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民間放送連盟・広瀬会長と地デジ問題で懇談

2011年01月11日

photo 民放連(社団法人日本民間放送連盟)の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)、渡辺昌己デジタル推進部長らが党本部を来訪され、地デジ対策の問題で懇談。こくた恵二国対委員長、塩川鉄也総務部会長とともに応対しました。

 ご存知の通り、政府は今年7月24日でアナログ放送を停止し、デジタル放送に完全移行する計画を強行しようとしています。しかし、視聴者(受信者)側、放送事業者(送信者)側の双方の準備が遅れている現状で、アナログ放送を停止すれば、大量の「テレビ難民」が生まれることは必至です。

 民放連の説明資料(総務省調査)でも、@地デジ受信機の世帯普及90%、A受信障害共聴施設(ビル影の電波障害に対応する共同受信施設)のデジタル化74%、B集合住宅共聴施設のデジタル化94%、C「新たな難視」地区対策計画の策定72%となっています(いずれも昨年9月時点)。

 日本共産党は、地デジ普及支援策の拡充とともに、アナログ放送停止の延期を提案しています。私も国会で低所得者に対する抜本的な支援策を求め、原口総務相(当時)は「チューナーの無償給付支援策を拡大したい」と答弁。生活保護世帯などのNHK受信料免除世帯に加え、住民税非課税世帯(約160万世帯)にも無償支援が拡大されることになりました。

 しかし、それでも準備は遅れています。あと半年どんなにがんばっても、遅れている低所得者への地デジ受信機の普及、ビル影共聴施設のデジタル化などを完了するのは困難です。ならば、普及支援策をさらに拡充しつつ、アナログ放送停止の延期を決断すべきです。

 民放連としては「予定通りスタートできるのではないか」とみているとのことでしたが、私が直接聞いた高齢者のなかには、「いまさらテレビを買い換える気はない。そう(アナログ放送終了)なればテレビはもう見ない」という人も少なからずあります。

 「地上テレビ放送のデジタル化」という国の政策変更によって、国民とりわけ高齢者や低所得者が情報・文化に接する権利を奪うことがあってはなりません。

 民放連との懇談のあと自治体職場講座準備。午後、議員会館で総務省予算レクと議員団会議。夕方、再び党本部に戻って自治体職場講座準備など。


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