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「指定管理者制度の運用適切に」と総務省が通知

2011年01月12日

 総務省が12月28日に発出した「指定管理者制度の運用について」という通知について担当者からレク。「山下議員の質問に片山総務大臣が答弁した内容をふまえてのものです」と説明がありました。よしっ。

 地方自治体が公の施設の管理を民間企業などに委ねる指定管理者制度について、通知は「留意すべき点も明らかになってきた」として8項目の「助言」をしています。

 そのなかには、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること」という項目もあります。この制度の実態が、「単なる価格競争による入札」となり、住民サービスの質が低下していることを是正しようとするものです。

 また、「指定管理者が労働法制を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」という項目も。これは、契約が更新されるたびに、労働条件が低下するなど、この制度が「官製ワーキングプア」を拡大する要因となっている実態を是正しようとするものです。

 私は、昨年11月11日の総務委員会で、「国や自治体の業務委託が競争入札によって行われ、受注金額がダンピングされ、受注企業の労働者がまともに生活できない低賃金で働かされている。こうした現状を放置していいのか」と質問。

 片山総務大臣は、「指定管理者制度というものが、従来ともすれば、そういうふうに安かろう悪かろう、単価を切り下げるツールとして使われていたという実態がこれありますから、そうではないんですよ、これはあくまでも行政サービスの質を向上させるための手段なんですよということを改めて自治体のみなさんに認識していただくように、何らかの当方の意思を伝達したい」と答弁していました。

 一歩ではありますが、今回の通知も生かして、公共サービスの質とそこで働く労働者の労働条件がともに向上するよう、ひきつづき運動と論戦でがんばりたいと思います。

 ★午前中、党本部で職場講座準備、午後、議員会館で災害対策部会で内閣府より予算レク、夕方、総務省よりレク、夜、鳥取・島根大雪災害に関する政府への緊急申し入れの準備。

photo ★国会は、きょうの民主党両院議員総会、あすの民主党大会、あさっての内閣改造を経て、1月24日の通常国会召集へと動いています。民主党の「内紛」など政治の表面のあれこれの動きではなく、アメリカ追従・財界中心の政治と国民との矛盾の激化という視点で、情勢を根底からとらえることが大事だと感じています。

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