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子ども・子育て新システム B型肝炎被害者「全員救済」を NTTに人道上の要請

2011年02月23日

photo 事後報告を3つ。ひとつは、「子ども・子育て新システム」についての懇談会(16日)。「よりよい保育を!実行委員会」のみなさんと党国会議員団とで。私から、「普通の人に新システムのひどさを分かってもらうにはどのような訴えが響きますか?」と質問。

 新婦人の玉田事務局長から、@「入所も全部自分の責任でやらなきゃならなくなる。誰も責任もってくれないよ」、A「保育料が応益負担にされ、使ったら使った分だけ保育料払わなきゃならなくなる。お迎えに1時間遅れたら追加料金取られちゃうよ」というのがいちばん分かってもらえる、とのことでした。

 納得です。「保育の公的責任がなくなる」という難しい表現では運動は広がりません。引き続き、運動団体のみなさんと交流しながら、国会論戦でもがんばりたい。

photo ★二つめに、「全国B型肝炎訴訟原告団」からの要請(17日)。集団予防接種における注射の使いまわしによりB型肝炎に感染した被害者のみなさんです。先月の札幌地裁の和解所見を、苦渋の判断で「被害者の全員救済」を前提条件として受け入れたにもかかわらず、国は、慢性肝炎の発症後20年を経過した被害者を救済から排除しようとしています。

 そこで、「全員救済」に賛同してほしい、議員立法での救済も検討してほしいという要請でした。喜んで賛同の署名をさせていただきました。

 ★三つめは、NTT東日本に対して広域配転させられた労働者への人道上の配慮を求める要請(22日)。NTTは、私が国会質問でも取り上げた「50歳退職・3割賃下げ・子会社再雇用」に同意しない労働者を見せしめのために遠隔地に飛ばすやり方を、2002年以来いまも続けています。

 しかし、単身赴任で広域配転された後、自宅に残した配偶者が病気になる人もあります。今回は、妻がくも膜下出血で入院したAさん、妻がガンを再発しリンパ節に転移したBさんのお二人について、地元への再配置を要請しました。日本最大企業のひとつ、株式の3分の1を政府が保有する企業の社会的責任の発揮を期待したいと思います。

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