あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索


■新着情報■

子どもを政争の具にしないで! 「子ども手当」問題で要請を受けました

2011年03月09日

photo いまの国会は、政局中心で国民の暮らしをあとまわしにする異常事態だと感じています。そんななか、「子どもを政争の具にしないで」と若いお父さん、お母さんや大学生たちが各政党を訪ねてくれました。

 このままだと、あと20日余で「子ども手当」が終了します。終了すれば、1700万人いる15歳以下の子どもへの月額13000円の手当てが打ち切られ、「児童手当」が復活します。所得制限がかかり、中学生400万人への支給はなくなり、3歳以下および第3子以降の月額1万円以外は5000円になってしまいます。

 他方、15歳以下の子を持つ世帯に対する年少扶養控除はすでに廃止されているため、旧来の児童手当よりも3000円程度の実質減額となります。中学生のいる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となります。

 そんなことになったら大変と、全国父子家庭支援連絡会やあしなが育英会大学奨学生、セーブ・ザ・チルドレン、ファザーリング・ジャパンなどの代表のみなさんが、「国会への勧告」を携えて各政党を回っているのです。

 「勧告」には次のようにありました。

 「タイムリミットが迫る中、無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは回避しなければならない。名前が『子ども手当』だろうと『児童手当』だろうとかまわない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下7000円の積み増しがなくても、所得制限が入ってもいい。

 とにかく『これでようやく新しい靴が買える』『部活を続けられる』『夜の仕事を減らして子どもと過ごせる』『大学に進学できるよと言える』となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。『政治家にもこれくらいの良識はある』というところを見せてもらいたい」

 まったくその通りです。日本共産党の立場ははっきりしています。私たちは、民主党政権の提案している予算案は、国民の暮らしと福祉を切り捨てる一方、大企業・大資産家には減税のバラまきなど逆立ちしたものであり賛成できない、として抜本的な組み換え要求をしています。

 「子ども手当」法案(3歳未満への子ども手当を月額1万3千円から2万円に引き上げるもの)についても賛成できません。

 しかし、私たちは、「子ども手当」法案を廃案にして、旧来の児童手当に戻すべきだと主張しているのではありません。次の2点で修正して成立させるべきだと提案しているのです。

 @子ども手当のさらなる増額ではなく、保育所増設など総合的な子育て支援に予算を回すこと
 A政府が行った年少扶養控除の廃止によって実質負担増になる世帯が出ないように税制上の措置を行うこと

 この立場を、志位委員長、市田書記局長などが繰り返し記者会見やTV討論会で表明してきました。討論会では民主党の岡田幹事長が反応し、じつはきょうの午後、市田書記局長と岡田幹事長がこの問題で会談することになっていることも紹介しました。

 実際に子育て世代に大きな被害を与える問題が生じようとしているときに、それを回避することは、立場の違いはあっても政党・政治家にとって重要な使命です。ぜひそうなるようみなさんと力を合わせて奮闘したいとお話しました。

 みなさん真剣にメモを取ってうなずいてくれました。高橋千鶴子議員と。

photo ★大阪の保育運動連絡会のみなさんが来室。「子ども・子育て新システム」に反対する要請です。保育所と保護者が直接、入所契約することになるこの新システムになれば、経済的に貧しい家庭の子どもや、障害を持つ子どもが、入所を断られる心配も出てきます。

 この問題も子どもと子育て世帯にかかわる重大問題。しっかりたたかっていきたいと思います。

感想をお寄せください。(メールニュースなどで紹介する場合があります)
■おなまえ
 ※必須
■ペンネーム(ハンドルなどを匿名希望の場合ご記入ください)
 
■メールアドレス《email》
 ※必須
■ご感想(300字まで)
 

   
ページ最上部へ   トップページへ    

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.