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大震災後初めての質問 片山総務相「生活再建が復興の要諦」と答弁

2011年03月24日

東日本大震災後、初めての国会質問に立ちました(参院総務委員会)。政府の緊急災害対策本部副本部長・被災者生活支援特別対策本部本部長代理でもある片山善博総務相に、@原発事故の危機回避、A復興のあり方、について基本姿勢をただしました。以下、主なやりとりです。

【原発事故の危機回避について】

山下 3月19日、東京消防庁から派遣されたハイパーレスキュー隊による福島第一原発3号機への14時間の連続放水が実施された。困難を乗り越えての任務に、敬意と感謝を申し上げる。現場に突入してはじめて屋外タンクが転がり瓦れきが散乱している状況がわかったとのことだが、東京消防庁は情報収集衛星からの画像情報の提供を受けなかったのか。

消防庁 消防庁からそのような情報は提供していない。

山下 国家の危機回避のために命がけでがんばっている消防職員にとって、作業の効率上、隊員の安全上きわめて有用な情報を持ちながら、政府がそれを提供しなかったことは重大だ。あらゆる知恵と能力を総結集して原発事故の危機を回避する本気の構えがないのではないか。

総務相 必要な情報が東京消防庁にもたらされていなかったことは事実だ。消防担当大臣としては誠に遺憾だ。瓦れきの処理をちゃんとやった上で消防に要請してもらいたいと、経産省、東京電力に要請、抗議した。

――う〜ん。消防担当大臣として経産省と東電に抗議するのは当然でしょう。しかし、片山氏は政府の緊急災害対策本部副本部長でもあるのです。もし原発事故が収束しなければ、東日本の広範囲に人が住めなくなるかもしれないときに、消防担当大臣としての答弁しか返ってこなかったことはとても残念だし、政府全体の構えが心配になります。

【復興のあり方について】

山下 阪神・淡路大震災では、道路や港や空港はどんどん復興するのに、被災者の生活再建は置いてきぼりにされた。二度と繰り返してはならない。被災者の生活再建こそ復興の土台との立場で東日本大震災の復興に当たるべきだ。

総務相 阪神・淡路では、再建の主役は土木・公共事業関係で、施設整備はどんどん進むが、被災者の生活に対する配慮が十分ではなかったという印象を持っている。これからの被災地の復興に当たっては、人を中心に、災害を受けた方を中心に、復興計画はつくられるべきだと、基本的な考え方を持っている。

山下 阪神・淡路大震災の被災者をはじめ、国民的な運動で被災者生活再建支援法がつくられ、全壊世帯に300万円の住宅再建費用が支給されることとなった。ただ、地震と津波によって生活基盤を根こそぎ破壊された被災者が生活を再建するには不十分だ。再検討する必要がある。

総務相 被災された方の生活再建が災害復興の要諦であると思う。現行の被災者生活再建支援法についてはいろんな意見が出ている。総額の問題も提起されているが、個々の被災者を取ってみると、バランスの問題が出てくる。

――阪神・淡路大震災(1995年)の復興の問題点をちゃんと押さえ、「生活再建が復興の要諦」との認識を示したのはさすがです。鳥取県知事時代、鳥取県西部地震(2000年)の全壊世帯に300万円を県単独で支給した片山氏ならではの答弁だと思います。ならば、他の災害の被災者とのバランス論を持ち出して、支援金総額の再検討に消極的ととれる答弁はいかがなものか。再度ただしたいと思います。

【新しい課題について】

山下 東日本大震災からの復興では、従来なかった新しい課題が生まれている。津波で押しつぶされ、地盤が沈下した同じ場所に街を再建することができるのか。基準を超える放射能が検出された地域はどうなるのか。これは自治体だけでは対応できない。国が責任を持って対応する必要がある。

総務相 原発の問題は、基本的には国が責任を持つということになっている。津波で根こそぎ街がつぶれて壊滅的な被害を受けている問題がある。元いたところに再建ということが果たしてふさわしいのかどうか。街のプランニング、ゾーンニング自体を大幅に変えなければいけないし、生業の問題、メンタルな問題、自然とかエネルギーの問題が含まれてくる。国としてカネだけでなくて知恵の面でも協力する分野が広い。

――基本的な認識は共通していると思います。新しい課題に立ち向かううえで国の果たすべき役割は大きい。ただ、街のプランニング、ゾーンニングについては、住民参加が保障されなかった阪神・淡路の教訓を繰り返してはなりません。この点はあらためて確認したいと思います。

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