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片山総務相、被災者生活再建支援法に「必要な改善を加えたい」と答弁

2011年03月25日

 きょうも片山善博総務相・政府緊急災害対策本部副本部長に質問。昨日の質疑を踏まえてさらに突っ込んだやりとりができました。

 まず被災者生活再建支援法による住宅再建支援金300万円を引き上げる問題について。昨日の片山総務相の答弁は、「過去の被災者とのバランス」を理由にやや消極的と聞こえるものでした。そこで、私から次の3点を指摘しました。

 @「過去の災害とのバランス」論について、鳥取県知事地代、全壊世帯に300万円支給した片山氏はすでに乗り越えた経験を持っている。
 A宮城・南三陸町長が「上限300万円を取っ払ってもらいたい」と要望している。
 B阪神・淡路大震災の被災者も、自らに恩恵はなかったが、自分たちが運動してできた被災者生活支援法が、東日本大震災の被災者の生活再建の土台となることを喜んでいる。これが、社会が進歩するということだ。

 きょうの片山総務相の答弁は、昨日よりかなり踏み込んだものでした。答弁の重要な部分を紹介すると、

 「過去、現行制度の適用を受けた被災者とのバランス論だけで物事を論ずるということを申し上げたわけではない。バランスは考えねばならないが、今回の災害は新しい特徴を持っている。第1次産業は、生業を根こそぎ奪われている。そういうことを考えることも含めて制度の点検をしようということで、いま課題としてとりあげている」

 「まるっきり変えないということではない。しかし、今回は災害の規模が大きいからみんなにどんどん大盤振る舞いするんだということでもない。やはりきめ細かく、災害の態様を見て必要な改善を加えていきたいということだ」

 「鳥取県で独自に住宅再建支援策を取りまとめたとき、自助と共助と公助という3つの要素があり、自助というのは、高齢者であっても幾ばくかの蓄えがあり、年金が入ってくるだろう、自助の外延としては息子さんなどの支援もあるだろう、何より土地はちゃんと使えるということが前提だった。共助というのは、地域社会が比較的守られているということがあった。そのうえで公助というものをいくらするかというので、300万円あれば、その自助と共助を足せば何らかの家が立つだろうという発想だった。決してその300万円で全部事足りるということではなかった」

 「今回、これを考える場合、では自助はどうか、もうまったく財産を失ってしまっているというようなこと(がある)。それから地域社会がどうか、全部崩壊している地域がある。こういうことをふまえたうえで、この既存の制度が妥当するのかどうか点検する必要があるのではないか、私の考え方はそういうことだ」

 なるほど、根拠のない「大盤振る舞い」ではなく、「災害の態様」をみて「必要な改善」をするという立場であり、すでに今回の災害の「新しい特徴」について様々な角度から検討しているということです。

 ならば、私達も、東日本大震災の被災地と被災者の「新しい特徴」について、実態をふまえて具体的に提起し、「必要な改善」の内容を充実したものにしなければなりません。

 阪神・淡路大震災の被災者のねばりづよい運動と、その後の災害被災者のみなさんの運動の到達点を、今回の災害の被災者のみなさんといっしょにさらに前進させる運動が求められています。

 被災者の生活再建支援の歴史に画期をなした政策を県独自につくった経験を持つ片山氏が、総務相であり、政府の緊急災害対策本部副本部長、被災者生活支援特別対策本部本部長代理となったという条件も生かして。

 ★もうひとつ、昨日の質疑で片山総務相が、「根こそぎ街がつぶれて壊滅的な被害を受けた地域がある。元いたところに再建ということが本当にふさわしいのか。街のプランニング、ゾーンニング自体を大幅に変えなければならないということもあるかもしれない」と述べたことについて。

 私が、「何よりも住民参加を保障し、住民の合意で新しい街づくりをすすめる必要がある」と確認したのに対し、片山総務相は、「その通りだと思う」と述べ、阪神・淡路大震災の神戸や坂田の大火の復旧における土地計画は、「住民が避難所に散らばっているときに、住民の意向を事実上酌んでいない」という問題点があったとの認識を示しました。大事な観点です。ぜひ今回の復興に生かしてもらいたい。

 ★最後にひとつ提案。被災した自治体の行政機能を回復するための支援が大事ですが、被災地以外の自治体から職員を派遣する場合、被災地の地理や言葉などの知識がなければきめ細かな配慮ある対応が難しい。そこで、岩手、宮城、福島県内のあまり被災していない内陸部の市町村から被災地の自治体に職員を派遣する、全国の自治体からは内陸部の自治体を補完するために職員を派遣してもらうという方法が合理的ではないかという提案です。

 片山総務相は、「その通りだと思う。実は、そういう考え方で全国の応援システムを作ればいいのではと思っているところだ」と答弁しました。私の提案は、すでに被災地に応援に入っている自治体労働者から聞いたものですが、現場の声はやはり説得力を持ちます。

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