あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索


■新着情報■

関西電力が「大きな津波が生じる可能性は低い」と広報 片山総務相「生業資金の給与」について検討を約束

2011年03月30日

 懲りない面々とはこういうことをいうのでしょう。関西電力が、原発を11基稼動させている福井県で、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低い」と書いたチラシを配布しました。

 関西電力の地域交流誌『越前若狭のふれあい』特別号です。4、5日前に新聞に折り込んで配布されました。

 福島第一原発の深刻な事故が継続しているときに、こんどこそ「安全神話」と決別して安全最優先の原子力行政に転換しなければならないときに、電力会社が新たな「安全神話」をふりまくような行為は断じて許されません。

photo きょうの参院総務委員会で、私はチラシのコピーを配布してそう指摘しました。

 片山総務相は、「今次の原発事故にかんがみると、原発を持っている電力会社は、あらゆる可能性を想定したうえで、被害が生じないよう、災害が起きないよう対応すべきだ」と答弁。

 経済産業省の原子力安全・保安院担当の審議官は、「保安院としては(チラシの)中身は承知していない。指摘をふまえて関西電力から確認したい」と答弁。

 関西電力と原子力安全・保安院が、骨の髄まで染み付いた「安全神話」から脱却するよう、引き続き注視したいと思います。

 ★もうひとつ。東日本大震災からの復興では、住宅再建の課題とともに、職を失ったたくさんの人たちをどうするかという課題があります。私から、@瓦礫の除去が被災者の雇用につながるようにする、A自治体の臨時職員として地元の被災者を採用する、の2点を提案。

 片山総務相は、「非常に重要な視点だ。地元の被災された方をできるだけ雇用につなげることは大切だ」と答弁。よしっ。

 ★さらに、もうひとつ。生産手段、生業を根こそぎ奪われた人たちをどうするのかも課題です。実は、災害救助法23条に、「生業に必要な資金の給与」という条文があります。私は、いまこそ活用すべきだと提案。

photo 片山総務相は、「適用できるかどうかよく検討してみたい」と答弁。これまたよしっ。被災地の運動と力をあわせて扉をこじ開けたいと思います。

 

感想をお寄せください。(メールニュースなどで紹介する場合があります)
■おなまえ
 ※必須
■ペンネーム(ハンドルなどを匿名希望の場合ご記入ください)
 
■メールアドレス《email》
 ※必須
■ご感想(300字まで)
 

   
ページ最上部へ   トップページへ    

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.