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被災企業の社会保険料免除、農地の塩除去国が補助へ 「阪神がかわいく思える」とはなんだ!

2011年04月15日

 先日(12日)の質問が生きました。政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を固めたと報じられました。(14日「日経」)

 厚生労働省に確認すると、「報道の報告で検討している」とのことでした。法改正をともなうのでまだ確定はしていませんが、雇用維持の後押しとなります。

 もうひとつ。政府は津波で被害を受けた農地の復旧のため、海水に浸かった農地から塩分を除く事業に対し、国が直接補助できる制度の創設を決めました。(15日「朝日」)
 
 特例法を整備し、除塩事業に国が9割まで補助できるようにする、残り1割も市町村への特別交付税などを含め「農家負担は事実上ない」(農水省幹部)ようにする方針といいます。

 よかった。きちんと実現されるよう、引き続き、現場の声を政府にぶつけたい。

 ★一方で、憤りを覚えるニュースも。政府の「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で、東日本大震災で「16年前の(阪神・淡路大震災の)被災がかわいく思えるほどのすさまじい震災だ」と述べたというのです。

 今回の被害を強調する意図と見られるが、阪神・淡路大震災の被災地からの反発を招きかねない発言として報じられています。(15日「毎日」)

 阪神・淡路大震災の被災者に対して、ゆがんだ「自己責任」論で、住宅再建の公的支援を一切行わなかった当時の政府と政治の責任を免罪することにもなる重大な発言です。

 こんな議長のもとで、「上から」復興計画を押し付け、国民に「復興税」を強要するための「復興構想会議」となる兆しが早くも見えてきました。とことん監視し、是正をはかる必要があります。
 

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