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小宮山厚労副大臣が「保育所面積基準下げない」と答弁 地域主権改革一括法案で質問

2011年04月28日

photo 午前、参院総務委員会で地域主権改革一括法案の質疑。昨年の通常国会で参院で先に審議した法案が、衆院で継続審議となり修正されて送付されてきました。

 現行の児童福祉法には「厚生労働大臣は児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定めなければならない」と明記されています。私は「児童福祉施設最低基準」には、子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障するんだ、その水準は時代とともに引き上げていくんだ、という決意と哲学が込められていると思っています。

photo 私の質問に、小宮山洋子厚生労働副大臣もその意義を認めました。

 ところが地域主権改革一括法案には児童福祉法の改定が含まれており、最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するとされています。これでは私たち大人社会が、現在と未来の子どもたちに対して約束してきたことを放棄することになります。

 それに対し、小宮山副大臣は、保育所の面積基準、人員配置基準は「遵守すべき基準」として省令で定める基準に従い、都道府県は条例を設置すると答弁。
 
 そこで「では、現行の最低基準に示されている職員配置基準の数字、面積基準の数字より低い基準を定めることは絶対にないと約束できるか」と質問。

 小宮山副大臣は「基準を下げることはないと約束できます」と明言しました。

 これは初めての答弁です。昨年の審議では「現行の基準を基本にする」とあいまいな答弁しか返ってきませんでしたから。

 ただ、「遵守すべき基準」にも「抜け穴」が用意されています。付則第4条にわざわざ「保育所に係る居室の床面積の特例」を設け、待機児が多い、かつ、地価が高い地域では「特例」にするというのです。

 小宮山副大臣は、特例措置は2014年度までの措置だと弁明しましたが、全国どこの地域の子どもにも、最低基準を保障するというナショナルミニマムのあからさまな放棄です。

 待機児の解消は「詰め込み」ではなく、認可保育所の増設で対応すべきです。そのために国が自治体や事業者に国有地の提供など支援をすることです。

 すでに、東京都児童福祉審議会・専門部会は、法案を先取りして、「0・1歳児3・3u」という面積基準を「2・5u」に緩和する議論を行っています。私は「この法案が通れば東京の最低基準が引き下げられることは火を見るよりも明らかだ」と批判。

 2009年11月26日、「保育所最低基準と待機児童解消を考える緊急院内集会」で、私の隣に座った小宮山議員が「保育所の基準引き下げは絶対にやってはならない。ただ東京だけは力が及ばなかった」と発言し、本当に悔しそうだったことを紹介し、「いま副大臣になった。力が及ぶ立場になった。特例の抜け穴は塞ぐべきではないか」と迫りました。

 残念ながら「私が副大臣になる前に法案ができていた」という答弁でした。

 ところで、衆院で「修正」された部分は、自民党がきらった「地域主権改革」という文言の削減だけ。児童福祉法などの最低基準を廃止し、都道府県の条例に委任するという法案の本質的な問題はそのままです。

 しかも、昨年の委員会審議で私が指摘したとおり、「地域主権」という言葉はもともと小泉内閣が2005年にまとめた21世紀ビジョンという文書のなかに出ていました。私は、自分たちが先に使っていた言葉を「気に入らないから削除せよ」というのも理解に苦しむし、「これぞ1丁目1番地の改革だ」といっていた言葉をあっさり削除するというのも理解しがたい。ハッキリしたのは、法案の中身では、はじめから両者に違いはなかったということだと指摘しておきました。

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