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福島原発事故 損害賠償「1次指針」についてレク

2011年05月01日

photo 原子力損害賠償紛争審査会が28日に発表した「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」について文部科学省の担当者からレクチャーを受けました。

 「本件事故発生から1ヶ月を経過してもなお依然として事故が終息しない状況が続いている。また、数万人以上に及ぶ避難者、営業被害等を受けた多数の事業者を始めとする被害者らの生活状況は、今後の被害の全容の確認を待つことができないほど切迫しており、このような被害者を迅速、公平かつ適正に救済する必要がある」

 「上記の事情にかんがみ、原子力損害に該当する蓋然性の高いものから、順次指針として提示することとし、可能な限り被害者救済を図ることとした」

 「そこで、まず、このたびの指針においては、政府による指示に基づく行動等によって生じた一定の範囲の損害についてのみ、基本的な考え方を明らかにする」

 として、@「政府による避難等の指示に係る損害」、A「政府による航行危険区域設定に係る損害」、B「政府等による出荷制限指示等に係る損害」が対象とされています。

 いわゆる「自主避難」や「風評被害」「間接損害」については「今後検討する」とされています。

 「今後検討」といいますが、すでに損害は出ているのです。一刻も早く、かつ、勝手な「線引き」をせず、原発事故が起こらなかったとしたら起こりえなかった被害・損害はすべて賠償させる必要があります。

 ★午後、参院予算委員会での紙議員の質問を応援傍聴。原発事故の被害の全面補償、とりわけ農業被害の早期の補償を、菅首相や鹿野農水相に迫りました。迫力満点。

 夕方、明日の質問の通告。原発事故で役場ごと避難せざるをえなかった自治体の問題をとりあげます。

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