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役場ごと避難した自治体の再生は、東電と政府の責任で! 総務委員会で質問

2011年05月02日

 2日の総務委員会で、福島原発事故によって役場ごと避難することを余儀なくされた自治体の問題をとりあげました。

 福島県浪江町では、住民2万人のうち8千人(4月29日現在)しか所在が確認できていません。何の準備もなく突然追い立てられるように避難することとなり、住民が全国に散り散りにされたことが原因です。

 それでも自治体は、医療・介護・教育などのサービスを提供しなければなりません。住民と自治体はまさに前例のない苦難を強いられているのです。

 片山総務相は、「町長さん方々の心境を思うと胸が痛む。住民のご苦労は察して余りあるものがある。政府のさらなる支援、協力が必要だ」と答えました。

 いま最も急がれることのひとつは、住民の避難先を把握し、情報を提供することです。そしてこの問題でも東京電力に第一義的責任があります。私は、東電がTVなどで広報を行うよう指導することを求めました。経産省の中山義活政務官は「できる限り一番よい方法で(広報)させていくと答弁。

 最後に、仮庁舎の廊下に毛布を敷いて寝泊りしている自治体職員の奮闘を紹介。「二度と事故を起こさないためにも、自治体が負担した費用もすべて東電に賠償させるべきだ」と提起。文科省の林久美子政務官は「残業代などについても当然(賠償の)対象になってくる」と答えました。

 東電と政府には、役場ごと避難しなければならなくなった自治体を再生させる責任があります。

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