あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
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東電に責任の自覚促せ 保育料免除は国の負担で 

2011年05月10日

 ★東京電力が原子力損害賠償紛争審査会に提出した要望書(4月25日)について総務委員会で質問しました。要望書には次のような主張が含まれています。

 @今回の事故は、東京電力の賠償が免責される「異常に巨大な天災地変」に当たるとの解釈も十分可能である。
 A国による援助の方策が確定していないので、賠償の指針が策定されたとしても、その全額の弁済をすることは困難となる。
 B指針の策定に当たっては、東京電力の負担可能限度額も念頭に置いてもらいたい。

 厚かましいを通り越して、ど厚かましいと言わねばなりません。史上最悪の原発事故を自ら起こしたとの自覚がまったく欠落しています。私の指摘に、原子力損害賠償紛争審査会を担当する文科省の笹木竜三副大臣は、「異常に巨大な天災地変」には当たらない、「上限」設定も考えないと答弁しました。当然です。

 ところが、東京電力を所管する経産省の松下忠洋副大臣は、まったくピリッとしない態度でした。私が、東電がこうした要望書を出す背景には、地震・津波により電源喪失、炉心溶融が起こると再三指摘されてきたにもかかわらず、備えを怠ってきたことに対する責任感の欠落があると思わないかと何回聞いても、「現実はしっかり認識しなければならない」など、あいまいな答弁を繰り返すのです。情けない。

 東電に事故を起こした責任を自覚させ、被害者に全面賠償する立場に立たせるのは政府の責任だ!と迫って、ようやく「同じ認識だ」との答えが返ってきましたが、これまで大量の通産官僚が東電に天下りしてきた癒着の根深さを垣間見た思いがしました。

 ★もうひとつ、児童福祉法が、災害復旧に従事している保護者の児童は保育所に入所できると定めていることの周知徹底と、被災地での保育料免除に対する国の財政支援も求めました。

 被災地で、後片付けや、営業再開、仕事探しなどの間、子どもたちが保育所に入所できるようにすることは、復旧の後押しにもなるし、子どもの生活の安定や健康にもプラスになります。大いに周知して活用されるようするべきです。小林正夫厚生労働政務官は「せっかくある制度なので、周知し活用してもらうことが大事だ」と述べました。

 被災地では保育料が免除されるものの、被災自治体の負担になっている問題について、全額国が負担することを求めると、小林政務官は「すでにいくつかの自治体から要望を受けている。どのような対応が可能か検討したい」と回答。

 片山善博総務相も「非常に大事な指摘だ。保育料の免除について、できるだけ国費で被災地の財政を圧迫しないように厚労省に貫いてもらいたいし、総務省としても応援したい」と答弁。よしっ!

 ★午後、1次補正予算成立を受け、被災中小企業への支援メニューを経産省から、被災農家への支援メニューを農水省からそれぞれレクチャー。

 夕刻、山下室で来週4日連続となる質問の構想会議。

 夜、不破さんの古典教室をインターネット党内通信でライブ受講。30年前から国会で原発の危険性を指摘してきた不破さんならではのお話と、『経済学批判』序言をテキストにした青年マルクスの思想経歴の紹介に、あっという間の2時間でした。

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