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“復興計画は住民参加でつくる” “住民合意のない原発は運転してはならない”

2011年05月20日

 19日の総務委員会での質問内容の報告です。先日の宮城県女川町の視察を踏まえての質問にしました。まず、復興計画のつくり方、プロセスについて。

【山下よしき】女川町長は、漁民が浜辺に住むかどうかは漁民自身に議論してもらう。浜ごとに土着性や文化があるので、議論するためのプレハブを浜ごとに建てると言っていた。徹底した住民の意向尊重に感心した。

【片山善博総務相】復興、まちづくりにとって非常に重要な点だと思う。そういうやり方も含めて、他の被災地でも住民の意見を交える機会、場を設けていただければと思う。

【山下】女川町長は「一方的にこうしなさいというのは長い目で見るとマイナス」「自治体によってやり方が違って当たり前」とも言っていた。名言だ。ところが、政府の復興構想会議の中間整理案には「漁業は重点化、大規模化を図る。漁港の整備再編、集約化も必要」とある。上からの復興モデルの押し付けになると危惧する。こんなやり方は取るべきでない。

【総務相】基本的にはそのとおり。国の助言を排除するものではないが、最終的には、地域の主体性、自主性、意思ができる限り尊重されるようにするというのが復興プロセスの基本的な仕組みになるべき。

――重要な答弁です。すでに宮城県漁連から漁業の大規模化などについて強烈な反対意見が出ています。“復興計画は住民合意でつくる”“上からの押し付けはしない”という原則を政府の大方針にしなければなりません。

 次に、原発問題について。

【山下】女川町は女川原発の立地自治体。町長は、「原発に絶対イエスという人はいない。それを町民にどう理解してもらうかこれまで苦労してきた。ところが『想定外』と言うが安全を守れなかった。国と電力会社はいろいろな事態に対応できるか検証してもらいたい。その上で判断したい」と述べた。原発立地自治体の首長の苦悩をどう受け止めるか。

【総務相】域内の住民のみなさんが、本当に安全について確信を持てるかどうかが重要だ。ちゃんと説明責任を果たせるように政府と電力会社は努めなければいけない。

【山下】大事な意見だ。立地自治体、周辺自治体に対して、どの程度の地震・津波を想定して、どのような対策を取るかの情報公開と、想定を超えたときの緊急対策、避難体制についての合意がなければ、原発の再稼動・運転ができないルールを検討する必要がある。

【総務相】国の基準を満たしているからいいとか、国が安全だと言っているからいいといういままでのやり方ではなくて、首長自身で住民とともに安全について確認ができるかどうか、これが重要なポイントだろうと思う。

【山下】非常に大事なポイントだ。ただ、いまの仕組みでは原子力安全・保安院がオーケーを出せば原発の運転再開ができる。今回の事態を踏まえてそれでいいのか真剣に考えなければならない。

【総務相】事実上、原発立地の県の知事が、安全が確認できないということで理路整然と不安とか懸念を説明すれば、保安院がオーケーと言ってもなかなか再開できない。制度の見直しはあっていいが、現行制度の下でも知事、市町村長、住民が安全について確信が持てるかどうか、そのことについて政府と電力会社はしっかりと説明責任を果たすべき。

――重要な議論ができました。片山総務相は、首長と住民が安全に確信を持てるかどうかがポイントであり、そのために国と電力会社には説明責任がある、ということを繰り返し強調しました。角度を変えて言うなら“住民合意のない原発は運転してはならない”ということです。

 島根県知事は、その点を法律で担保することを提案しました。山口県知事は、上関原発建設予定地の海面埋め立て許可を延長しないと表明しました。

 “住民合意のない原発は運転してはならない”――原発ゼロをめざす立場の人だけでなく、原発は必要だとの立場の人にとっても、このルールづくりは緊急課題です。

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