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定検中の原発、住民合意のない運転再開を許すな 災害特で質問

2011年05月25日

 定期検査で停止中の原発の運転再開について、立地自治体の首長から相次いで「反対」の声がでています。

 13基もの商業用原発を抱える福井県の西川知事は、@国が指示した緊急安全対策は、津波の想定に偏り、地震対策がない、A福井県では運転開始から30年以上経過している原発が8基あるが、高経年化(老朽化)と事故の因果関係が明らかにされていない、などとして運転再開を認めていません。

 新潟県の泉田知事は、「今やらなければいけないのは、福島でなにが起きたかを検証することだ」として運転再開に慎重です。

 青森県の三村知事も、県独自で検証委員会を設けて国や電気事業者の安全対策をチェックするとして、国が新しい安全指針を示すまでは再会を認めない方針と報じられています。

 他にも運転再開に慎重な知事が少なくありません(北海道、佐賀、静岡、島根、鹿児島など)。

 なぜか?

 福井県の西川知事は、記者から「福井県の判断によっては、関西をはじめ各地の夏の電力供給が影響を受けることになるが…」と問われて、「県民の安全確保と電力供給は別の話だ。本当に供給が大変なら、天然ガス発電への切り替えなど、事業者が検討したらいい。県民の安全の確保が一番だ」と答えています。

 県民の安全が一番――福島の原発事故を受けて、知事として当然の判断だろうと思います。これまで原発立地に理解を示してきた知事のみなさんが、運転再開に対して反対あるいは慎重な意見を述べていることを、政府として重く受け止めるべきです。

 災害対策特別委員会での私の質問に、松本龍防災担当相は、「重く受け止める必要がある。運転は地元の皆さんのご理解がもっと重重要だ」と答えました。

 現在、原発には、電気事業法にもとづき、13カ月に1回の定期検査が義務づけられています。検査は国(原子力安全・保安院)が行い「終了証」を交付します。法的には地元自治体の合意なしで運転再開できますが、実際は、電力会社と自治体との間で安全協定を結んでいるので地元合意なしには動かせません。

 今回の事故では30キロ圏外であっても「計画的避難地域」となり、大変な苦難を強いられています。事故の際、影響を受けると考えられる広範な周辺自治体の合意も得ることが必要です。

 私の指摘に、松下忠洋経産副大臣は、「法的には必要ないが、説明責任を果たさなければならない」と答えました。

 「住民合意のない原発は運転させない」という新しいルールが必要です。たとえば、これまでどの程度の地震・津波を想定し、どのような対策をとってきたか、これからはどの程度の地震・津波を想定し、どのような計画をいつまでにとる計画か、想定を超える事態が起こった場合の対応はどうするか、過酷事故が起こった場合の対応や避難計画はどうするか、などで立地及び周辺の自治体・住民との合意を得なければ運転を認めないルールを、法制化も含めて検討するよう求めました。

 あわせて、節電対策で生じる雇用、保育、学童問題も質問。

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