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大阪で「『子ども・子育て新システム』について各政党に意見を聞く会」

2011年05月28日

 「『子ども・子育て新システム』について各政党に意見を聞く会」が大阪市内であり、日本共産党を代表して出席しました。雨の中、たくさんの若い父母、保育・学童保育関係者が集まり、活発な意見交換が行われました。

 民主党政権がねらう「子ども・子育て新システム」でもっとも大きく変えられようとしているのが保育制度です。いちばんの問題は、市町村の保育の実施責任(児童福祉法24条)をなくしてしまうことです。

 子どもと保護者にとってなにが変わるのか?現在は、市町村に保育所入所を申請し、市町村が入所する保育所を決定します。「新システム」では、保育の利用は、保護者とサービス提供者との「直接契約」になります。

 市町村は、保護者の仕事などの状況から、長時間利用か短時間利用かなどの「保育の必要度」を認定するだけ。保護者は、利用したい「こども園」(「新システム」では保育所と幼稚園は一体化され「こども園」となります)などの施設やサービスを自分で探して、直接、契約することになります。

photo 私がいちばん心配するのは、障害をもつ子どもや、ひとり親、低所得世帯などが必要な保育を受けられなくなることです。政府は、“施設に応諾義務を課すから大丈夫”といいますが、施設側に利用者を選ぶ権利がある限り、「障害児を保育する設備がない」「空きがない」などいくらでも口実はつくれます。

 もっとも保育が必要な、子どもと親が、保育から排除される――これは大改悪であり、社会の後退です。

photo 私は、保育所に入れない待機児童が急増している原因は、歴代政権が認可保育所を増やさなかったことにあること、民主党政権が保育所の最低基準をなくしてしまったことを、資料やパネルを使って批判。いまやるべきは、認可保育所を増やすこと(日本共産党は、1年間に10万人分、3年間で30万人分の保育所建設を財源も示して提案しています)、最低基準をなくすのではなく向上させることだと強調。

 そのうえで、「新システム」は、保育・子育てサービスの「産業化」をねらう財界の要求に沿ったもの、子どもたちの代わりに声をあげて阻止しようとよびかけました。自民党の竹本直一衆院議員も、福祉を金もうけの対象にしてはならないと「新システム」に反対する立場を表明。民主党など他の党からは出席がありませんでした。

photo 参加者からは、
 「直接契約のために保育所回りをするのは負担。そうなると2人目、3人目を産まなくなる。政治家には、子育てが楽しくて、もう一人、もう一人と産めるようにしてほしい」(若いお母さん)
 「日本はこんなに子どものことを削らなアカンほどお金がないのか?私らにできることを発信してほしい」(若いお母さん)
 「最低基準がなくなったのはショック。大阪府にちゃんとした条例を作るよう言っていくことが大事では?」(男性保育士)
 「直接契約になると、低所得者を断るか、それとも利用料を安くしてたくさん入れるか、その場合、保育士の労働条件を堅持できるかなど悩ましい」(民間保育所施設長)
などの発言が次々。

 コーディネーターからは「つぎは民主党の議員を呼んで、やりましょう」との提案も。子どもと保育のことを真剣に考えるみなさんの姿に勇気をもらいました。がんばりましょう!

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