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元人事院総裁の原発事故分析に共感 行政監視委

2011年05月30日

 ★朝一番で上京。午前中、党本部で職場対策委員会。このところ、1月の自治体分野の職場講座に続く、次なる分野別職場講座の準備に入っています。

 私もこの土・日、大阪で3ラウンドの調査。青年労働者の実態と要求、労働運動の現状、党活動の苦労などを聞かせてもらいました。きょうは各地の調査にもとづいて討論。認識が深まりました。

photo ★午後、行政監視委員会で行政監視システムのあり方について参考人質疑。元人事院総裁の中島忠能氏が福島原発事故について語った4点はどれも共感できるものでした。

 @異なる意見の持ち主に対し「排除の論理」が働いたのではないか。そして、時の経過とともに「原発は安全でなければならない」から「原発は安全である」に変わっていったのではないか。

 A経済産業省から東京電力への「天下り」問題。「関係のある営利企業」への天下りは国民から常に疑義をもたれている。

 B原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、国民の安全・安心を第一の価値とするトップ人事が必要。

 C原子力安全委員会の存在が国民から見えなかった。原子力安全利用を実現するための中心的機関だっただけに寂しい限り。

 「全体の奉仕者」であるべき公務員の人事行政のトップを務めていた中島氏の指摘は説得力があります。

photo また、「全体の奉仕者」と「公務員の身分保障」の関係について私が質問したのに対し、中島氏は「法律が定める事項以外では不利益処分を受けないという身分保障と、それをバックアップする機関があってはじめて全体の奉仕者として貫徹できる」と述べました。これも非常に大事な視点です。

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