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復興特委でTV質問 東電は迅速・全面的な賠償を!

2011年06月15日

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 ふーっ。東日本大震災復興特別委員会でのTV入り質問でした。今月はじめ、福島県いわき市漁協の漁師や仲買人のみなさんから聞いた声を、総理や農水大臣、経産大臣、そして東京電力社長にぶつけました(14日)。

 「原発事故以来、1日も漁に出られず収入はゼロ。東京電力からの賠償も1円ももらってない。貯金を取り崩して生活している」
 「漁業は漁師だけではできない。漁師、仲買人、製氷業者、燃油業者が一体ではじめて漁業ができる。だから賠償も一体で」

 この悲痛な叫び、当然の要求を、政治が真正面から受け止め、東京電力に全面的・迅速な賠償をさせなければなりません。

 質問では、福島、栃木、茨城、群馬、千葉の農業・漁業団体が34億円の損害賠償請求(5月18日までの請求分)したのに対し、東京電力がわずか5億円しか仮払いしていない問題をただしました。ポイントは2つです。

 ★ひとつは、東京電力が、全面的・迅速な賠償に背を向けているのは、今回の原発事故は自らの責任で起こしたものではないと考えているからではないか、という点。

photo 驚くべきことに、東電・清水社長は、今回の事故が「巨大な天災地変」によるものであり、東電に賠償責任はないとの解釈もあり得るとの認識を示しました。とんでもありません!地震・津波に対する備えを怠り、被害を大きくしたのはいったい誰か!?東電の自覚のなさは社会的に糾弾されなければなりません。

photo 海江田経産大臣は「免責にはあたらない」と明言しましたが、ならば、政府の責任で、一刻も早く東電に全面賠償させるべきです。

photo ★もうひとつのポイントは、東電は、原子力損害賠償紛争審査会の指針を口実に賠償を渋っているが、それは根拠にならないという点。

 紛争審査会はその名の通り、紛争が生じたときの和解の仲介をするところです。指針もそのためのものです。もめ事になる前から、審査会の指針を持ち出して賠償の範囲を狭めたり遅らせたりしている東電のやり方は間違いです。指針に入っていようがいまいが、被害者が根拠を示して求めている請求は、すべて賠償すべきです。

photo 海江田大臣は「(指針がなくても)東京電力の側が被害を与えた方々に対してお支払いしようということがあればよい」と認めました。菅首相も「根拠があるものについて東電が責任を持つことは当然だ」と答弁しました。これらの答弁も生かして、迅速で全面的な賠償を求める運動をいっそう強めたいと思います。

 ★いわき市漁協はじめ、貴重なご意見を聞かせていただいたみなさんに感謝します。ありがとうございました。引き続きがんばりましょう!




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