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郵政職場のパワハラ、「自爆営業」の根絶を! 総務委で質問

2011年06月16日

 郵政職場のパワー・ハラスメントについて総務委員会で質問しました。このところ郵政産業労働組合(郵産労)の労働相談にはパワハラ相談が多く、月平均5件にのぼるといいます。いくつか具体例を紹介すると…

 Aさん:30代正社員。職場リーダーから「バカヤロー、死んでしまえ」などとイジメが続き、仕事に行きたくなくなった。医師から職場環境でうつになったと診断された。

 Bさん:集配外務員として5年目の正社員。仕事が人より遅く、支店長、課長、同僚たちから「使えない」「辞めてしまえ」「死ね」と言われ毎日辛い日々を送っている。人の目が恐くなり電車通勤できなくなったためにバイクで通勤している。

 Cさん:局長が人前で「あなたはなんでこんなことができないのか」と罵倒したり、手の遅い人に「お前のために時給いくら払っているのかわかっているのか」と罵声の嵐。3年前に倒れ、適応障害で現在に至っている。

 Dさん:パソコン業務をしている身でありながら、最近座る席を与えてもらえなくなってきた。主任、課長代理からもイジメを受けているので相談はその上の役職にしているが、何の手だても打ってもらえない。

 読んでいて胸が苦しくなってきました。ほかにもたくさんの事例があります。

 厚生労働省の外郭団体である中央労働災害防止協会は、「パワー・ハラスメント」について、「職場において、職権などの力関係を利用して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与えることにより、その人の働く環境を悪化させたり、あるいは雇用不安を与えること」と定義しています。

 郵政職場にはパワハラが蔓延していると言わざるを得ません。私は、@実態調査、A具体的事例でイメージのわく効果的な防止指針の作成、B職員、とくに管理者への徹底を求めました。

 日本郵政の齋藤次郎社長は、「指導を徹底していきたい。調査について検討していきたい」と述べました。

 そのうえで私は、郵政職場におけるパワハラの背景の一つに、年賀はがきなどの異常な販売目標・ノルマがあることを指摘しました。

 「熊本日々」は「年賀状金券ショップに」というショッキングな見出しで、「日本郵便社員持ち込みも」「高い販売目標完売できず」「実際に金券ショップに持ち込んだ男性社員は『目標といっても事実上のノルマ。到底完売できないので自腹を切る分を最小限にとどめるにはやむを得ない』と語った」と報じました(2010.11.18)。

 「朝日」も「郵便事業会社横浜支店で、男性正規社員がパートなどの非正規社員に対し『年賀状を販売しないと時給にひびく』などと迫っていた」「非正規社員の1人は、『圧迫と感じた。販売するあてはなかったが、自腹で購入した』と話している」と書きました(2010.12.3)。

 郵政職場では、年賀はがきやゆうパックについて「営業指標」という事実上のノルマがあり、「自爆営業」と呼ばれる「自腹きり」が横行していることは、これまでも繰り返し問題になってきました。国会でも野田聖子郵政相が「(ノルマを)断る勇気をもってほしい」(1998年)と答弁したり、生田・郵政公社総裁が「(ノルマは)公社化とともに厳禁している」(2006年)などと答弁しています。しかし、一向に改善されていません。

 私は、現場で労働者がどう受けとめているか実態を調査させ、「営業ノルマ」「自爆営業」を根絶させるよう求めました。

 片山善博総務相は、「自爆営業はあってはならない。私のところにも情報が伝えられている。会社にはきめ細かく実態を把握する努力をしていただきたい。根絶させるために措置を施すよう強く要請したい」と答えました。

 最後に、郵便事業会社北九州支店で働いていた21歳のEさんが、営業ノルマ押し付けと上司からのパワハラによって退職に追い込まれたという看過できない事例を紹介。調査して報告するよう要求。郵便事業会社の中城吉郎副社長は「調査する」と回答しました。

 労働者がパワハラで退職に追い込まれるなど人権が守られない職場で、国民の大切な「信書」を安全・確実・誠実に取り扱うことができるのか――日本郵政の存在にかかわる根本問題としてメスを入れてもらいたいと思います。

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