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枝野官房長官が「指針にかかわらず賠償」と答弁 復興特締めくくり質疑 

2011年06月20日

photo 東日本大震災復興特別委員会で復興基本法案の締めくくり質疑に立ちました。わずか6分間の短い時間ですが、菅首相、枝野官房長官に、原発事故の賠償問題について気合を入れて質問しました。

 まず、ちょうど50年前の1961年4月、原子力損害賠償法がつくられたときの国会審議において、原子力委員会原子力災害補償専門部会長の我妻榮・東大名誉教授が次のように述べていることを紹介。

 「はかり知ることのできない大きな災害を必然的に含んでいる企業を国家が許してやらせる以上は、無過失責任を事業者に負担さして、被害者に損害をこうむらさないように、つまり、泣き寝入りにさせないようにしなくちゃならないということでは、部会の委員は全員一致で、反対はありませんでした」

 他党議員から「ほう」の声が漏れましたが、非常に重い言葉です。「被害者に損害をこうむらさない」「泣き寝入りにさせない」――私は、これこそ原賠法の原点だと思うが、首相の認識はいかがかと問いました。

photo 菅首相は「私も同じ認識だ」と答弁。「被害者保護」の原賠法の原点は誰も否定できません。

 ところが、東京電力は、農業団体・漁業団体が、根拠を示して損害賠償請求したものについても、「指針に基づいて」賠償するとして、原子力損害賠償紛争審査会の指針に明示されていないものは、「仮払い」さえしていません。そのために事故から3カ月以上経つのに1円も賠償を受け取っていない農家や漁業者、関連業者がたくさんいます。

 しかし、原子力損害賠償紛争審査会というのは、「原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介」をするところ。審査会の指針も「当該紛争の当時者による自主的な解決に資するため」のものです(原賠法18条)。紛争になる前から審査会指針にとらわれる必要はまったくありません。このくだりでは「そうだ」の声が他党議員から飛びました。

 じつは、海江田大臣も私との質疑をふまえ、「紛争審査会は、あくまで紛争が起きた場合の一つのジャッジをする会。東京電力の側が分かりましたと言って支払いをすれば、そしてそれが被害の方々の納得を得られれば、これは別に審査会が判断を下さなくてもいい」と答弁しました(15日参院復興特)。

 そこで質問。「原子力損害賠償紛争審査会の指針は、指針に明示されている以上のことを東京電力が賠償してはならないという性質のものなのか?」。きょう一番のポイントになる質問です。

 枝野官房長官は、「審査会の指針はひとつの指針で、東京電力が指針とは別に支払うことを妨げていない。明確に支払うべき損害と認められるものは積極的に支払うのが当然と考えている」と答弁。よしっ。事前に内閣府の担当者とつめていた答弁案よりも明快でした。場内は軽いどよめき。

 そこで、だったら、被害者が根拠を示して損害賠償請求しているのに、「指針」を理由に支払いを遅らせている東電の姿勢を、政府として改めさせるべきではないかと質問。

 枝野長官は、「できるだけ速やかに対応することは促してまいりたい」。よしっ。ただちに、強く促してもらいたい。

 私は、漁師が「操業自粛」になったら、港に水揚げされた魚をさばく仲買人の収入はなくなる。酪農家の原乳が「出荷制限」になったら、その原乳をタンクローリーで集める事業者の収入はなくなる。因果関係はハッキリしている。それを「指針に入ってないから」との理由で仮払いしないのは、被害者を事故と賠償で2重に苦しめるものだと指摘。

 東電の側に立つのか、被害者の側に立つのか、政府に問われていると迫り、首相に答弁を求めました。

 菅首相は、「東電自身が自らの判断で迅速に行うようにということは申し上げたい」と答弁。

 今回の原発事故は、東電と国が、日本の原発では大きな事故は起こらないという立場から対策を怠っために被害が拡大しました。だから国の責任で、被害への全面的で迅速な賠償を、東京電力に実施させなければなりません。

 今回の質疑は、そのための力になるものです。被害者の運動とスクラム組んで、政府と東電を動かしたいと思います。



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