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原発事故被害者の固定資産税の減免を! 総務委で質問

2011年06月21日

 ふーっ。連日の質問です。きょうは総務委員会で、原発事故の被害地域で固定資産税を免除するよう特例措置を求めました。

 すでに津波被害を受けた土地家屋の固定資産税は課税免除の特例措置が認められています。原発事故の被害者も、避難を強いられ、土地家屋が使えないのに、税金だけ取られるのは理不尽です。片山総務相は、私の前の質問者に「検討している。できるだけ早く法案を提出したい。自治体の減収補填措置も整えなければならない」と答弁しました。

 そこで、私は、
@ 「30キロ圏内」などと機械的な「線引き」をすると自治体の中で混乱が起きる。自治体が柔軟に減免区域を決められるようにすべき。
A 「ホットスポット」などこれから新たに避難が必要となる地域が出てくる可能性もある。それにも対応できるようにすべき。
B 避難地域以外の事業者にも「風評被害」が出ている。そうした事業者の土地、施設に対する減免も検討すべき。
C 自治体の減収分は交付税で補填するとのことだが、交付税も原資は国民の税金。減収分は東電に賠償させるべき。
 などを提案。

 片山総務相の答弁はすべて前向きでした。

 着の身着のままの避難を強いられ、何回も避難先を変え、家族バラバラにされた原発事故の被害者。生活再建に少しでも希望がもてるような固定資産税の減免制度をつくるために引き続きがんばりたいと思います。

 ★会期延長をめぐって与党が混迷しています。きょう予定されていた与野党幹事長・書記局長会談が延期になり、会期延長問題は明日に持ち越されることとなりました。

 菅首相が退陣する時期と条件でもめているようですが、悪法を通すために首相のクビを差し出すという党利党略・旧態依然のやり方はやめるべきです。

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