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国会70日延長 節電対策の休日保育 NTT継続雇用 綱領教室  

2011年06月22日

 通常国会の会期を70日間延長することが衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党は、「被災者の生活・生業の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤退などについて、しっかり議論するための一定の会期延長は必要」との立場で賛成しました。中身のある議論をしっかりやりたいと思います。自民・公明両党は「首相の退陣時期が不明確」などとして延長に反対。

 ★午前、参院本会議のあと、7〜9月に実施される企業の節電対策に対応して全国の保育所で行われる延長保育や休日保育などについて、厚生労働省の担当者からレク。保育士などの人員配置、給食の提供、保護者負担の追加徴収をしないこと、新たに必要となる経費について「安心こども基金」からの財政支援を行うことが明らかになりました(17日に通知を発出)。これらは、5月25日、災害対策特別委員会で私が要求し、小宮山洋子・厚生労働副大臣が検討を約束していたものです。保護者負担を求めないことをすみやかに全国に徹底するよう要請。

 ★午後、党本部で書記局会議。奈良の時局講演会で「原発・エネルギー」提言が大きな共感を呼び、その場で6人が入党してくれた経験を報告。原発立地地域でのたたかいをはじめ「原発ゼロ」をめざす運動の発展方向を議論。

 ★夕方、議員会館に戻り、通信労組・NTT西日本「継続雇用」1次、2次、3次原告団から要請を受けました(写真下)。NTT東日本・西日本は、高年齢者雇用安定法を踏みにじり、50歳になった労働者を全員一律に退職させ、賃金を3割カットしたうえで、子会社に再雇用する「大リストラ」を2002年から今日まで続けています。

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 昨年3月の予算委員会で私はこの問題をとりあげました。原口総務大臣(当時)は、「事実を精査したい」「注視していきたい」と答弁しましたが、事態は改善されていません。

 きょうは、@50歳退職・賃下げ・再雇用の強要に抗い、NTT東西会社に残った労働者が、年金が満額支給される63歳までの継続雇用を求めて提訴している問題、A子会社に再雇用された労働者が、60歳から継続雇用された場合、時給885円という低賃金にされている問題などを聞かせてもらいました。

 まさに、いくも地獄、残るも地獄。政府が株式の3分の1を保有し、グループ全体で莫大な利益を上げている超巨大企業で、長年貢献してきたベテラン労働者がこんな状態に置かれていることをこれ以上放置することは許されません。再度、国会で追及したいと思います。

 ★21日夜は、党本部で「綱領・古典の連続教室」の第5回「綱領教室」を受講。綱領第2章「現在の日本社会の特質」の第6節「大企業・財界の横暴な支配」について志位委員長が2時間講義されました。

 「ルールなき資本主義」と特徴付けられる日本の異常さが、雇用、男女平等、社会保障、中小企業、農業、環境、教育の分野ごとに、ヨーロッパの到達点・国際水準との比較を通してくわしく解説されました。そして、人民のたたかいが「社会的ルール」をつくってきた歴史を示し、日本にもたたかいで勝ち取ったルールがあることを強調。現にあるルールを守らせながら、新しいルールをつくるたたかいを呼びかけました。

 講義の中で私がもっとも強く印象に残ったのは、労働者側と経営者側が対等の立場で交渉し、法制化するルールをつくっているEUの動きと対比して、日本の労働運動の社会的地位が遅れているとの指摘です。この日本社会の弱点をどう克服するか、職場に強く大きな党をつくる課題をこうした大きな視点からとらえなおす必要性を感じました。挑戦しがいのある課題です。

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