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企業の節電対策と「家族的責任」 固定資産税減免と東電の賠償責任

2011年06月23日

photo 昨日に続き、企業の節電対策について厚労省の担当者に要請。節電対策としての「休日変更」「就業時間変更」にともない、「人間らしい働き方」や「仕事と子育ての両立」に逆行する事態が生じないようにと。

 7月から9月の間、東京電力、東北電力管内の地域で一律15%の電力使用削減を決めた政府の節電計画を受け、各企業で取り組みがはじまっています。とくに自動車各社では全国一斉に土・日曜の休日を木・金曜に振り替えて操業することを決めたため、労働者と関連企業への影響も全国規模のものとなっています。

 すでに愛知では、子ども会や少年野球の試合に監督やコーチが参加できない、町内会行事のスタッフが足りない、などの事態が生まれています。

 私は、保育所や学童保育所の休日開所など必要な手立てをとることは当然だが、「全国規模で家族そろっての休日を奪うほどの必要性があるのか」「子育て、介護など家族的責任のある労働者への配慮は十分か」など、厚労省として実態をつかみ、対策を講じる必要があると指摘しました。

 厚労省の担当者は「趣旨を受けとめできることから努力していく」と答えました。企業の節電対策について、この面からもしっかりウォッチしていきたいと思います。

 ★一昨日の総務委員会で、原発事故の被害者の固定資産税の減免を検討するうえで、自治体の減収補填を、交付税措置で行うことは当然だが、本来、東京電力に賠償させるのが筋ではないかと質問しました。

 片山総務相が、「おっしゃるとおりで、私も同感」としつつ、「現行の法体系の中で難しいともうかがっている」と答弁した問題について総務省の担当者からレク。

 @自治体が原発被害者の固定資産税の免除を行うと、租税債権自体を消滅させることとなる
 Aそうなると、もともと権利がなかったわけだから損害賠償請求権もなくなる

 というのが内閣法制局の考えだというのです。う〜ん。この考えだと、東京電力の責任が免罪されてしまいます。別の論拠、別の方途を考えてみたいと思います。

 ★午後、議員団会議。東日本大震災について党国会議員団のこれまでの活動の到達と課題を討論。

 政府提出の原子力損害賠償支援機構法案(東電支援スキーム法案)、自民・公明・みんな・たち日・新改提出の賠償金仮払い法案の内容についても検討。様々な角度から認識が深まりました。
 

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