あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
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百害あって一利なしの「提言」

2011年06月27日

 25日、政府の東日本大震災復興構想会議(五百頭真議長・防衛大学校長)が「第1次提言」を発表しました。心配していた通りの内容です。

 「提言」は、「東北の地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求するものでなければならない」と完全な“上から目線”で貫かれています。

 その象徴が、「水産業復興特区」構想です。沿岸海域で養殖漁業や定置網漁業などを営むことができる権利(漁業権)を、@漁協、A地元漁民が多数の会社、Bその他の法人、という優先順位を取り払って、漁協と同等に民間企業に与えるべきだというのです。

 日本経団連など財界が震災前から主張していたものですが、宮城県漁協は猛反発しています。
 
 それには根拠があります。もともと沿岸漁業は地元に居住する人々の生業(なりわい)として成り立ってきました。先祖代々受け継いできた豊かな海を子や孫にも渡せるよう、漁業資源を維持し、漁場環境を保全するために努力してきたのが地元漁業者なのです。目先の利益優先の民間企業に、そうした地域循環型の持続可能な生産活動ができるのか疑問です。

 現に20年前、宮城県女川町で銀ザケの養殖業に進出した大手水産会社が、販売価格が下落したとたん撤退し、漁業者の多くを廃業に追い込んだことがあります。これが漁場を投資の対象としか見ない民間企業の実態です。

 豊かな海を守りながら、人々が生活の糧を得る――「ルールある沿岸漁業」を「特区」構想で壊す「提言」は大間違いといわねばなりません。

 ほかにも「提言」には、「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設が提唱されています。世論の批判に押されて「基幹税を中心に多角的な検討」という表現になっていますが、財界が求める消費税増税に余地を残しています。

 しかし、消費税増税は、被災者が購入する住宅やクルマ、農業・漁業の機械器具にも重くのしかかります。全国的にも景気を冷え込ませ、復興を支援する力を奪うことになります。復興への大きなブレーキとなり、絶対にやってはなりません。

 さらに「提言」には、原発からの撤退の方向はなんら示されていません。はっきり言って、被災者にとって“百害あって一利なし”の「提言」です。

 阪神・淡路大震災の復興でもそうでしたが、被災者の願いに沿ったまともな復興は、被災者と国民のたたかいになしにはありえません。

 たたかってこそ希望をつかめる――その立場で、いっそう被災地とスクラム組んだ運動と論戦に力を入れたいと思います。

 ★25日(土)は党本部で第3回中央委員会総会の準備など。最終ののぞみで帰阪。自宅着は日付変わって午前1時に。26日(日)、自宅で資料整理していると正森成二さん(元衆院議員)や小田実さん(作家)などお世話になった故人の思い出の資料が。このところの忙しさに少々疲れ気味だった私の背筋をシャンとさせてくれました。27日(月)、午前上京し、党本部で職場講座準備チーム会議など。
 
 
 

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