あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索


■新着情報■

自民など提出の「仮払い法案」について質問

2011年07月11日

photo 自民、公明などが参院に提出した「仮払い法案」について復興特委で質問に立ちました。福島原発事故から4カ月経つのに、農林漁業者の損害賠償請求367億円に対し、東京電力の仮払いはわずか41億円にとどまっています。

 一番の原因は、東電が原子力損害賠償紛争審査会の「指針に従って仮払いをおこなう」として、「指針待ち」に終始していることにあります。私は、被害者への全面賠償と速やかな仮払いのために次の3点を提案しました。

 @東京電力は、審査会の指針に限定することなく、すべての損害を賠償の対象とすべき
 A被害者への一刻も早い仮払いを実現するため、必要な場合は国による支払いをおこなう
 B被害者・被害業者の請求については全額賠償の対象とし、対象とならないことの挙証責任は東電が負うべき

 この立場で東電と国が責任を果たすことが求められています。

 ところで、自民、公明などの「仮払い法案」は、国が東京電力に代わって仮払いをおこなう仕組みをつくるもの。しかし、国の仮払いの対象が、東電と同じ「審査会の指針に基づく」とされています。私は、「これでは現状を改善することにならないのではないか」と質問。

 法案提案者の自民党・佐藤正久議員は、「指針が十分とは思っていない」と認めつつ、「何らかの基準がいる。やむをえない」と答弁。

 う〜ん。せっかく法案を作るのに、どうして審査会の指針にこだわるのか?農林漁業者が写真や伝票など証拠も示して請求しているものは全額賠償することこそ基準にすべきです。先月、私の質問に対し、枝野官房長官も、「審査会の指針とは別に、明確に支払うべき損害と認められるものは積極的に支払うのが当然」と答弁しているのですから。

 佐藤議員は、一方で、「指針からもれた損害については、都道府県に設置される基金から、都道府県の判断で仮払いすることができる」と述べました。
 
 ここにも問題があります。仮払いするかどうかの判断を県に任せると、県が被害者の賠償請求の矢面に立たされることになります。本来、県は、被害者と一緒に、東電に迅速な全面賠償を要求すべきなのに、県と被害者の間に分断・対立が生じることになります。東電と国は「高みの見物」になってしまいます。「これはまずいのではないか」 と指摘しておきました。

 続きは、次回の委員会でやりたいと思います。

感想をお寄せください。(メールニュースなどで紹介する場合があります)
■おなまえ
 ※必須
■ペンネーム(ハンドルなどを匿名希望の場合ご記入ください)
 
■メールアドレス《email》
 ※必須
■ご感想(300字まで)
 

   
ページ最上部へ   トップページへ    

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.