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阪神・淡路の被災者への災害援護資金貸付は返済免除を!

2011年07月25日

photo くり返しになりますが、私の国会活動の原点は、阪神・淡路大震災の被災者支援です。しかし、震災からすでに16年経つのに、多くの被災者はいまだ厳しい生活を強いられています。

 そのひとつが、災害援護資金貸付金(最大350万円)を返済できない方が4人に1人もいるという現実です(貸付件数58,106、償還41,444、未償還14,849)。

 それでも、国は“貸した金は返してもらうのが当然”とばかりに、県や市町を通じて、被災者に返還を求めています(原資の3分の2は国が貸し付け)。

 その結果、年金を担保にサラ金から借り入れをしなければならなかった人、連帯保証人の友人に迷惑はかけられないと生活保護費から月3000円を返し続けて亡くなった人など、被災者の人生の晩年に援護資金が重くのしかかっています。

 きょうの災害特委で、私はこの問題をとりあげ、@低年金の高齢者や、生活保護世帯などは償還免除にする、A東日本大震災では特例で保証人なしで借りられるようにしており、阪神・淡路の場合も借り受けた本人が死亡・破産・行方不明のケースは、連帯保証人の返済を免除するよう求めました。

 平野達男防災担当相は、「東日本大震災では償還免除事由の拡大を打ち出している。そこを横にらみしながら、検討すべき課題だ」と答弁しました。よしっ。

 「横にらみ」というなら、「償還期限+10年経過後に免除」という特例が、阪神・淡路の被災者にも適用されるようにするべきです。

 一方で、「債務免除すると、返した人、返している人との不公平感も出てくる」という平野担当相。私は、「阪神・淡路大震災では住宅再建などで個人補償は一切なかった。だから災害援護資金を借りるしかなかった。個人補償をしなかった政治の責任を胸に刻んで考えていただきたい」と強調しました。

 阪神・淡路の被災者のことを考えるとき、ここが一番重要なポイントだと思っています。

 16年間も経っているのです。もう十分苦しまれた方々に、これ以上、重荷を背負わ続ける政治であってはなりません。

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