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機構法案で菅首相、海江田経済産業相と論戦

2011年08月02日

 ふーっ。復興特で原子力損害賠償支援機構法案の締めくくり質疑。菅首相、海江田経済産業相と論戦しました。

 東京電力を債務超過させないで存続させ、政府・機構が何度でも資金援助し、大株主やメガバンクの責任と負担はいっさい問わない――異様な東電救済策である法案の本質が、衆院での修正によってもなんら変わらないことを明らかにしました。

 菅首相は、「金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識しております」(7月29日)と答弁しましたが、全国銀行協会の永易会長は、「債権放棄には応じないというのが原則的な立場だ」(7月13日)と明言しています。

photo そこで、菅首相に、「債権放棄の協力を要請されても応じないといっているメガバンクが、応じるという根拠はどこにあるのか?全銀協に債権放棄の要請に応じる意思があることを直接確認したのか?」と質問。

photo 首相は、「利害関係者から協力をいただけるものと思う」としか答えられませんでした。そこで海江田経済産業相が出てきて、「首相は債権放棄まで要請するとは言っていない」と助け船。

 語るに落ちるとはこのことです。私は、「金融機関に債権放棄を求めずして、国民負担の最小化などできない」と指摘しておきました。


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