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【朗報】原発災害の地方税減免 対象区域外でも自治体判断で可能 国が補填 【悲報】大阪泉南市の小学校一般開放プールで児童水死 どうして!?

2011年08月04日

 よかったことと悲しかったことがひとつずつ。よかったことは総務委員会の質問で100点満点の答弁が出たこと。

 原発事故による避難住民の固定資産税などを免除する法案の審議だったのですが、私の質問に対し、片山総務相は、対象区域(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域など)の外でも「市町村の判断で減免は可能」「その場合も市町村の減収分は国が補填する」と答弁しました。

 これは大きい。現に、福島第一原発から100キロ離れ対象区域外の会津若松市でも、風評被害により観光業などで収入が激減。事業者からは観光施設の固定資産税を減免してほしいとの陳情が市に提出されていました。こうした方々には朗報です。

 じつは6月の委員会で、@土地建物が滅失していなくても放射線の影響で使用することができなければ固定資産税は免除すべき、A減免対象となる区域は国が「線引き」するのではなく市町村の判断で決められるようすべき、と提案していたのですが満額回答でした。

 さらに6月の委員会では、市町村の減収分は本来東京電力が賠償すべきではないかと問題提起していたのですが、その点も法案の付則に検討事項として盛り込まれました。よしっ。

photo ★悲しかったことは、大阪府泉南市立砂川小学校の一般開放プールで同小1年生が水死したこと。胸がしめつけられます。

 事故は7月31日に起きました。3日、市教育委員会は、事故当日、プール監視員が現場に1人もいなかったと発表しました。どうして!?

 報道では、監視を委託された業者が、予算不足のためにアルバイト料を引き下げたことで応募が減少。7月21日から31日までの11日間で、同小を含め一般開放されたプールのべ37カ所のうち、32カ所で監視員が欠員していたといいます。

 5年前の埼玉県ふじみ野市の市営プール児童死亡事故に続き、またもプール管理の民間委託のもとで子どもが犠牲となりました。

 これ以上同じことが繰り返されないために、私になにができるか考えています。

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