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労政審「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」を読んで

2011年08月08日

photo 労働政策審議会労働条件分科会が、「有期労働契約に関する議論の中間的な整理について」を取りまとめ公表しました(8月3日)。

 これまで私が国会でとりあげた、ソニーの期間社員も、ダイキンの有期間社員も、キヤノンやダイハツの期間工も、すべて「有期労働契約」です。リーマンショック後、大企業による「期間工切り」が大きな社会問題となり、政府も有期労働契約のあり方について検討せざるをえなくなりました。

 「中間的な整理について」を一読して感じたことを箇条書きすると、

○ 労働者を安上がりで都合よく使い捨てにする「有期労働契約」の問題点がよく整理されている。

○ 使用者側委員の言い分に、労働者をモノ扱いし、飽くなき利潤追求に走る資本の本質が露骨に表れている。しかし、その論理は脅しやすり替えが中心で説得力はない。

○ これを打破するには労働者の団結がどうしても必要。分断された労働者には脅しが通用してしまう。産業予備軍が次々と補充される。

○ 3・11後、国民の連帯意識が高まっていることは、資本にとってこの点でも脅威となりうるだろう。そこまで展望し、労働者階級全体の団結をかちとるために日本共産党の果たすべき役割は大きい。

 ということです。

 労働者の団結したたたかいを先頭にした国民世論の高まりで、誰もが人間らしく働けるルールをつくりたいものです。日本共産党もがんばります。



 

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