あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
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地盤災害について国交省からレク 明日からお盆休みです

2011年08月12日

 お盆の直前まで国会は動いていました。けさの参院本会議でガレキ処理法案が全会一致で可決成立したことは大変よかった。

 本会議が入ったため、本日予定していた大阪・泉南市の小学校プール溺死事故の現地調査は延期することに。ぜひまた機会をつくりたいと思います。

 本会議後、お盆明けの質疑に備え、地盤災害対策について国土交通省の各担当者からレク。

 一言で地盤災害といっても、種類も対応策も多様です。自然災害の長い歴史、運動の蓄積の中で、地盤災害対策は一歩一歩前進してきました。今回の東日本大震災でもすでにいくつかの前進がありますが、まだまだ課題も残っています。

 ★そのひとつが、世界最大規模で発生した液状化被害の対策です。今回の震災では強い揺れが長時間続いたために、地盤の粒子の噛み合わせがはずれ、東日本全域にわたって液状化現象が起こりました。個人住宅や上下水道など公共インフラに大きな被害が出ています。

 公共インフラの被害は災害復旧事業で回復されることになりますが、個人宅地の液状化被害は、いまのところ個人の責任で行うこととされています。今回、被災者生活再建支援法による住宅再建支援が液状化による家屋の傾斜の程度によっても適用されることになったのは前進ですが、支給額は最高でも300万円。1千万円程度かかる個人宅地の液状化対策費用にはまったく足りません。

 このままでは、千葉県浦安市のように広範囲で面的に発生した液状化被害の対策が、個々人の判断にゆだねられてしまい、結果として効果的な対策とならない心配があります。行政が積極的にかかわることができる仕組みが必要ではないかと感じました。

 ★津波で壊滅的被害を受けた地域が検討している高台への集団移転も、その実現には課題があります。

 国の防災集団移転促進事業で、移転先の宅地取得・造成や道路、水道整備などの費用の4分の3が国から補助され、市町村負担分の4分の1についても大半が特別交付税などで補填されるのですが、国の負担額に「上限」があることが足かせとなっています。

 過去にも集団移転の例は多々あるのですが、今回のようにひとつの市で数千戸の規模で移転する、しかも高台に新たに宅地を造成することになるのは初めてです。国の負担の「上限」(1戸当たり約1千数百万円)を撤廃するなどの見直しが求められます。

 自治体からは、「国の負担がどうなるか決まらないと計画が立てられないし、実行できない」という声があがっています。また、時が経つにつれ集団移転の住民合意が揺れはじめている地域も生まれています。3次補正に向け、ことは急を要すると感じました。

 ★さらに、国の急傾斜地崩壊対策事業、がけ崩れ対策事業、大規模盛土造成地活動崩落防止事業も、公共インフラに被害が発生する恐れがなければ対象となりません。

 仙台市では、地すべりなどの宅地被害が2000戸以上発生していますが、9割以上が支援の対象外です。この点も改善が急がれます。

 いずれにしても、制度に被害をあわせるのでなく、被害に制度をあわせるのが政治の役割。盆明けの国会でしっかり追及、提案したいと思います。

 ★午後は、党本部で職場対策委員会。各委員の報告を聞きながら、3・11以降の職場労働者の意識の変化の特徴として、自分の仕事の社会的な意義を真剣に考えるようになったことがあるのではないかと感じました。日本社会の変革にとって積極的な意味があると思います。

photo ★というわけで、お盆前の国会と党本部での仕事もひと段落。お盆明けの国会日程がきょうになってようやく決まったこともあり、昨年のようにアルプス山行計画を立てることはできませんでした。

 そこで、きょうから妻と3男が東京にやってきて可能な日程で休暇を一緒に過ごすことに。さっそく夕方、スーパーに買い物へ。ピーマンの「袋つめ放題200円」に挑戦した3男。時間をかけて、ごらんの通り隙間なく詰め込んで得意そう。

 宿舎に帰って数えると、なんと19個も入っていました。でかした!



 
 

 

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