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トラックによる支援物資輸送、仙台市宅地被害について質問

2011年08月23日

 午前、総務委員会で2回質問。まずは運輸事業振興助成法案。軽油引取税に暫定税率が導入された際、トラック、バスなど運輸事業者の負担増に配慮して創設された交付金制度を継続するものです。

 わが党は、中小運輸事業者の現状をふまえ、限定的な措置として賛成しましたが、そもそも論でいうと、ムダな高速道路づくりの温床となっていた道路特定財源制度が廃止され(09年)、軽油引取税が都道府県の一般財源へと変わった際、交付金制度も根本的な検討がなされるべきでした。

 せっかく都道府県が自由に使える一般財源となったのに、あいかわらずそこから特定業界への交付金を交付しなければならないというのはいかにもスジが悪い。本来、交付金の使途とされる貨物輸送の安全対策や適正化事業は、国の助成制度としておこなわれるべきです。

 私の指摘に対し、池口修次・国土交通副大臣は、「さらに検討する必要がある」と述べました。

 関連して、被災地への支援物資の輸送について質問。被災地の産業復興が遅れているため被災地からの積荷が少なく、片道分しか発注がないため運輸事業者から悲鳴が上がっています。過度な負担がかからないよう、国土交通省として目配り・監視するととともに、新たな対策も検討すべきです。

 池口副大臣は、「事業者の努力に甘えることなく、できるだけのことはしたい」と答弁。

 ★2回目の質問では、東日本大震災における宅地被害についてとりあげました。仙台市では、造成地の崩落や地すべりなどで2078件の宅地被害が発生。4月に仙台市を訪ねたとき、奥山恵美子市長は、「10軒、15軒連なって地割れがある場合、我われが道路補修しても地域の安全は確保されない。民有地も含めて公的支援のなかで修復を図らなければきわめて再建は困難だ」と国の支援を要望されました。

 ところが、仙台市の調査によると、現行の国の制度では、2000件の宅地被害のうち9割強が補助の対象外になってしまうことがあきらかとなりました。がけ地や傾斜地の高さが何メートル以上でなければならない、被害戸数が何軒以上でなければならない、さらに公共施設に被害が及ぶ恐れがなければならないなどの補助要件が障害となるのです。

 私は、国の補助事業の要件緩和を具体的に求めている仙台市の要望書(7月)を紹介し、「制度に被害をあわせるのでなく、被害に制度をあわせる必要がある」と迫りました。

 国土交通省の小泉俊明政務官は、「被災実態や要望をふまえて必要な対応を検討する」と述べました。よしっ。

 さらに、現行制度では国の補助率が1/2あるいは1/4にとどまっています。これでは自治体負担が大きすぎます。仙台市では宅地被害対策にかかる事業費が330億円にものぼる見込みです。国の補助率のかさ上げがどうしても必要です。

 片山善博総務相は、「国交省にはできるだけ国費で被害支援をしてもらうとともに、自治体が独自に支援する場合は、地方財政に支障がないような措置を総務省も考える」と答弁しました。これもよしっ。

 いずれにしても、国の支援の具体化を急ぐ必要があります。国の支援内容が決まらなければ自治体は絵をかけないし、かいても実行できないことも指摘しておきました。
 
 最後に、宅地災害への公的支援の必要性について、鳥取県西部地震(00年)において知事として個人の住宅再建に対する公的支援を実現した片山総務相に質問。

 私は、阪神・淡路大震災(95年)のあとの国会で、住宅は個人の財産であるという面とともに、生存権保障にとって不可欠な要素という面があり、住宅再建を国が支援することは憲法上の要請であると主張。当時の関谷国土庁長官も否定できませんでした。住宅再建の土台である宅地も同様であると考えます。

 片山総務相も、「住宅のうわものと宅地とを区別する必要はない」と明言しました。宅地被害に対する公的支援の理念問題は今後に生きてくると思います。

 

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