あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索


■新着情報■

橋下・「維新の会」の「教育基本条例案」はどこがまちがいか

2011年10月30日

 橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会に提出した「教育基本条例案」について、29日、大阪で教育関係者からレクチャーを受けました。

 ★「教育基本条例案」の一番の危険性は、政治が教育に全面的に介入して、教育を首長と議会多数派の独裁下におくための制度的仕組みをつくりあげようとしている点にあります。

● 府立高校が実現すべき目標は知事が設定する(第6条2項)
● その目標を実現する責務を果たさない教育委員は罷免する(12条2項)
● その目標を前提として校長が公募・登用される(第14条2項)
● 相対評価で2年続けて最下位(5%)となった教職員は分限免職(クビ)にできる(第19条1項)

 ★政治が教育に介入することがどうしていけないのか。最高裁判決は、政治は「政党政治のもとで多数決原理で決まる」ものだけれども、教育というのは「人間の内面的領域に関する文化的営み」であり、政治と教育は違う原理をもっている、したがって「教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならない」ということを、憲法の要請として明記しました(最高裁学力テスト問題判決、1976年5月11日)。

 同判決は、国民の教育権を規定した憲法26条を、「子どもの学習する権利」としてとらえて、次のように述べています。

 「この規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる。換言すれば、子どもの教育は、教育を施す者の支配的機能ではなく、何よりもまず、子どもの学習する権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するものとしてとらえられているのである」

 とても深い内容です。橋下・「維新の会」の「教育基本条例案」は、教育を、「子どもの学習する権利」ではなく、まさに「教育を施す者の支配的機能」としてとらえた誤ったものです。それは、教育への国家的介入、行政権力による介入をしりぞけ、教育の自由を保障した日本国憲法の根本精神を踏みにじる、憲法違反の暴挙だといわねばなりません。大阪のみならず日本の教育への最大の反動的挑戦といっても過言ではありません。

 ★しかも、介入してやろうとしている教育とはどんな内容か。「教育基本条例案」は、従うべき「基本理念」としてつぎのような内容を列挙しています。

● 互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てること(第2条)
● 自らが社会から受けた恩恵を社会に還元できる人材を育てること(同)
● 激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること(同)

 これらは、財界が求める「人材の育成」にほかなりません。それを大阪の教育の目標にしようとしているのです。そのために条例案は、徹底した競争と序列化の教育をめざします。

● 府内の小中学校における学力調査テストの結果について、市町村別および学校別の結果を公開する(第7条2項)
● 府立高校の通学区域は府内全域とする(第43条)
● 3年連続で定員割れした府立高校は、他の学校と統廃合する(第44条2項)

 ★いま、大阪では、橋下・「維新の会」の「教育基本条例案」に対し、立場を超えた「反対」の包囲網がつくられつつあります。府教育委員全員が「(この条例案では)教育は政治の一部になりかねない」「条例案が成立するなら全員辞職する」と記者会見を行いました。府立高校PTA協議会も、条例案の撤廃を求める「嘆願書」を突きつけました。

 条例案をめぐり、「教育とは何か」という深い討論と認識の発展が府民的規模で広がりつつあると感じます。これこそ「教育の力」であり「主権者の力」ではないか。橋下・「維新の会」による教育の反動的大改悪、ファッショ的独裁政治に「ノー」の審判を下すため、広範な府民の共同をつくりたいと思います。

 その立場から、29日、日本共産党大阪府委員会はアピールを発表しました(アピールへのリンク)。
 

  

感想をお寄せください。(メールニュースなどで紹介する場合があります)
■おなまえ
 ※必須
■ペンネーム(ハンドルなどを匿名希望の場合ご記入ください)
 
■メールアドレス《email》
 ※必須
■ご感想(300字まで)
 

   
ページ最上部へ   トップページへ    

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.