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東日本大震災の宅地被害で質問 TPP議員集会 

2011年11月07日

photo 7日、復興特で東日本大震災の宅地被害について質問。ポイントを報告します。

 @新設された「造成地活動崩落緊急対策事業」によって宅地被害の相当数が救われることとなりました。8月の私の質問が生きました。それでも仙台市によると、なお「対象外」となる擁壁被害が360カ所、事業費で40億円ほど残るそうです。それについて市が単独で対策をおこなった場合、国が財政的な支援をすべきだと質問。

 川端達夫総務相は、「採択要件から外れる地方単独事業については震災復興特別交付税で全額処置される」と明快な答弁。よしっ。

 A津波被害にあった地域の高台移転などに活用される「防災集団移転事業」について。今回、限度額の撤廃などで自治体負担がなくなりました。これも8月に質問していたことで前進です。問題は、移転者の個人負担が多額になることです。

 仙台市では、集団移転先の候補地に、元の自宅と同じ約260平方メートルの土地を購入し、平屋建ての家を建てた場合の費用は3200万円。元の土地が買い上げられても、差額の約2600万円が自己負担となります(「日経」10月18日)。この個人負担の重さが集団移転のネックになっているのです。

 そこで提案。岩手、宮城、福島など9県に、これから2000億円の「復興基金」がつくられます。この基金を、集団移転する被災者や宅地災害の被災者などの住宅再建のための個人負担の軽減に使えるようにすべきではないか。

 川端総務相は、「ご指摘の個人の宅地取得や住宅建設費の軽減対策を含め、基金を具体的にどのように使うかについては、各県の判断にゆだねられる」とこれまた明快。よしっ。

 というわけで、非常にいい答弁を得ることができました。被災地の要求と運動の成果です。各県でどう具体化されるか注視したいと思います。

photo ★午後、参院議員会館講堂で「TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」が開催されました。文字通り超党派の集会となりました。

 山田正彦(民主党)、加藤紘一(自民党)、石田祝稔(公明党)、志位和夫(共産党)、福島瑞穂(社民党)、亀井静香(国民新党)、藤井孝男(たちあがれ日本)、田中康夫(新党日本)の各氏が並んで座り、300人の国会議員・秘書が参加した会場の様子に、TPP参加に一片の国民的大義もないことが示されています。

 志位委員長は、@震災復興の最大の妨げとなる、A食料と農業を壊す、B「食の安全」「医療」「政府調達」などあらゆる分野でアメリカの対日要求が押し付けられる、C輸出が増える保証はなく、失業者が増える、というTPP参加の4つの大問題について野田首相から何一つまともな答弁がなかったことを紹介。ひとつひとつに「そうだ」の声が飛びました。

 参加の根拠は総崩れになったTPP。亡国の道を突き進むことは絶対に許されません。

 ★その後、党本部で近々開催する職場講座、中央委員会総会の準備など。

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