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近畿・北陸信越の府県市議と原発問題で政府要請

2011年11月22日

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 近畿ブロック、北陸信越ブロックの党府県市議と、清水ただし(近畿)、藤野保史(北陸信越)の両衆院比例候補など総勢22名が上京し、原発問題で政府要請を行いました。私も経済産業省への要請に同席しました。

 私たちは、「異質の危険」を持つ原発から、期限を決めて撤退することを提案しています。同時に、撤退するまでの間、危険を最小限にするために、既存の原発について可能な限りの安全対策を取ることも求めています。

 今回、世界一原発が集中立地(15基)している福井県はもちろん、そこから数10キロ圏内にある滋賀県、京都府、兵庫県などから府県市議のみなさんが地元住民の不安と具体的な要望を引っさげて、所管官庁である経済産業省に直接ぶつけたことは、まさに「危険を最小限にする」大きな力となると実感しました。

 福井県の佐藤正雄県議は、原発事故発生の際、周辺住民の内部被爆を避けるために用意されているヨウ素剤が、県内2カ所(敦賀、小浜)に固めて配備されている問題を指摘し、自治体庁舎や学校・公民館など避難施設に重複配備することを要請しましたが、地元ならではの指摘と提案です。

 京都府の伊田悦子舞鶴市議は、舞鶴市の人口は約8・8万人、全住民避難となるとバス2千台借りなければならない、一体どうするのかと問題提起しましたが、これも周辺自治体で具体的問題を考えているからこその提起です。

 福井県に隣接する京都府や滋賀県、同府県内の自治体からは、立地県並みに電力事業者と安全協定を締結することが求められています。こうした問題も含め、きょうの要請内容を今後の国会論戦に活かしたいと思いました。

 ★朝、党本部で中央委員会総会準備。午後、議員会館で原発問題の要請、続いて、第三次補正予算関連の地方税法改定案について総務省の担当者からレク、その後、国公労連の代表と給与引き下げ法案・人事院勧告について意見交換。昨日は昼食が午後3時過ぎ、きょうは午後5時過ぎになってしまいました。夕刻、新幹線で帰阪。

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