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手足を縛って、頭をどつくようなもの――公務員賃金引下げ法案

2011年11月24日

 憲法28条を紹介します。「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」――労働者が使用者に対し対等な立場で賃金・労働条件を交渉し決定するための基本的な権利(団結権、団体交渉権、ストライキ権)を保障したもので、世界と日本の労働者の長年のたたかいによってかちとられた権利です。

 にもかかわらず、アメリカ占領時代、マッカーサーによる一片の書簡にもとづく政令によって、国家公務員からこの労働基本権が剥奪、制約されました。この不当な行為の「代償措置」としてつくられたのが人事院勧告制度(民間の賃金水準に準拠して国家公務員の賃金を決めるよう使用者たる政府に勧告する制度)です。

 ところが、民主党政府は、人事院のマイナス0・23%という勧告を完全に無視して、国家公務員の賃金を7・8%削減する法律案を提出し、自民・公明と談合してこれを強行しようとしています。

 とんでもありません!労働基本権を制約したまま、一方的に賃下げを強行するというのは、手足を縛り上げたまま頭をぶん殴るようなものです。そんなことをやる権限は、行政府にも立法府にもありません。

photo 憲法に保障された労働者の権利をなんと心得るのか!こんなとんでもない法案を出すなら、まず国家公務員の労働基本権を回復してからにすべきです。24日、議員会館前で抗議の座り込みをする公務労組連絡会の皆さんを激励しました。

 

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