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「個人の財産形成になるから」と被災者支援を拒否することは間違いと論戦

2011年12月01日

photo 12月1日、東日本大震災復興特別委員会でした。「個人財産の形成になる」との理屈で政府が公的支援に背を向けている問題について平野達夫復興担当相と論戦。一度、正面からやってみたかった論戦です。

 1995年の阪神・淡路大震災の時、当時の村山首相、橋本首相は、「私有財産制の国では、個人の財産は自己責任が原則だ」として、被災者の切実な願いだった住宅再建への公的支援を冷たく拒否しました。当時1年生議員だった私も、被災者とともにずいぶん悔しい思いをしたものです。

 そうした経験も踏まえ、きょうはいくつかの問いを復興担当相にぶつけました。

Q1 そもそも、住宅とはなにか。住宅は「財産」であるという面とともに、人々が「人間らしい生活を営むために必要不可欠な要素」であるという面を持っていると思うがどうか。

Q2 阪神・淡路大震災以来、被災者の要求運動で、住宅再建に対する公的支援は一歩一歩前進してきた。「個人財産の形成になる」と拒否されていた個人の住宅再建に対する公的支援が、13年かかって、全壊世帯に300万円支給されるまでになった。この事実をどう評価するか。

Q3 これは被災者の運動による社会の進歩だ。そこに貫かれている理念は「失われた個人財産を補填する」のではなく、「生活基盤の回復を支援する」という考え方だ。違うか。

Q4 平野復興担当相はよく「これまでの他の災害との公平性の問題」ということをいう。だったら住宅再建支援がまったくなかった阪神・淡路の被災者はどうなる?

Q5 「これまでの他の災害との公平性、バランス」というのは、この間の被災者支援の前進の歴史を見ない議論であり、さらなる社会進歩を否定する議論だ。いま言えることは、「個人財産の形成」になるから「できない」でなく、「生活基盤を回復するために必要な支援」は「やらなければならない」ということ。その支援の水準は、大災害を経験するたびに前進してきているということ。確認したい。

Q6 阪神・淡路大震災のあと、私は、「未曽有の大災害の際、国会に身を置く者の歴史的使命」との思いで公的支援実現にあたった。従来の枠組みを超えた公的支援の制度の拡充・創設を図ることは、いままさに復興担当大臣の任にある平野大臣の歴史的使命だ。どうか。
 
Q7 最後に、防災集団移転促進事業、液状化対策推進事業について、被災者の個人負担が大きすぎることが障害となり、事業そのものがすすまない実情がある。そこを救うことを真剣に検討すべきではないか。

 以上、私なりに考え抜いた問いです。こういう流れで質問すると、Q1〜Q6までは、平野復興担当相も簡単に否定することができませんでした。

 最後のQ7には「税金を使うのだから慎重に」という答弁でしたが、「個人財産の形成になるから」との理屈だけでは、公的支援を拒否することができなくなったことは重要だと思います。

 

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