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自治体で働く非正規雇用労働者の「誇り」と「怒り」

2011年12月18日

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 自治体で働く職員のうち3〜4割は非正規雇用だということをご存知でしょうか?15日、全国から自治体の非正規雇用労働者が集まって、「誇りと怒りの大運動」院内集会がもたれました。

 発言・紹介された方の仕事は、▼市立病院の看護助手▼区民センターの職員▼県施設の清掃員▼郷土史編さんの学芸員▼児童虐待の相談員▼保育所で担任をもつ保育士▼小学校の支援学級の先生▼学童保育の指導員▼図書館の司書▼ダムの警備員など。

 どれも住民の健康、福祉、文化、安全を守り、子どもたちの発達を保障するためになくてはならない業務であり、各種資格など専門性をもった人たちです。

 ところが、その多くは年収200万円未満、一時金も支給されないことが多く、半年や1年の短期で繰り返し更新し、3年、5年の年限が来ると雇止めにされるなど、不安定・劣悪な立場に置かれています。

 「25年目で賃金は1年目と9200円違うだけ」
 「時給988円で月16万円。扶養家族を2人抱えている。生活保護より低い給料って何なんだろう」
 「20代、30代の男性の嘱託職員も増えている。嘱託同士で結婚する場合もあり、『2人で1人だと思ってがんばろう』『でもこれで子どもができたらどうしよう』と話している」
 「5年ごとに新人と一緒に選考試験を受けなければならない。採用されても6カ月間の待機期間があり失業者になる。3年目、5年目にある昇給も振り出しに戻る」
 「医療の専門的研修も受けないまま最前線に立たされ、薬害で健康を害した職員もいる」

 など、知識や経験をもち、住民にちゃんとした仕事をしようと「誇り」をもって働いている人たちが、あまりにも劣悪な待遇に置かれたままとなっていることへの「怒り」が噴出しました。

 同時に、労働組合に加入し、団体交渉や裁判などでたたかい、待遇を改善させた報告も。

 「名前は非常勤だが仕事は常勤、一時金・退職金を支払うことに合理性はある、と裁判所で言われたときは本当にうれしかった」
 「やっと選考試験の1次の筆記試験が免除になった」
 「交通費が1円も出ない、夏休みも忌引き休暇もない状態を改善させた」
 「委託先業者による不当な雇止めを労働委員会に申し立てて撤回させた」
  
 「ここで言わないと女がすたると思って言いました」という発言に笑いと拍手が起こる場面もありました。

 集会参加者は圧倒的に女性が多かったのですが、労働者としてたたかっている表情はとても明るく美しかった。

 自治体が、「基幹的・恒常的」業務を担っている人たちを、「一時的・臨時的」雇用だとして「差別」することは許されません。大もとにある地方公務員法の縛り、定員削減の押し付けなど、国の問題をただすために引き続き奮闘したいと思います。思いのこもった貴重な発言、ありがとうございました。

 塩川鉄也衆院議員、田村智子参院議員と。

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