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尼崎の小学校教師の「公務災害」を認めるよう地方公務員災害補償基金に申し入れ

2011年12月20日

 尼崎市の公立小学校の教師だった船越賀代子さんは、6年生の担任だった2004年3月、授業終了後にくも膜下出血を起こし、四肢がまひするなどの後遺症が出て、現在も入院しています。

 20日、家族、支援者とともに、「公務外」とした地方公務員災害補償基金の本部を訪ね、船越さんの疾病と障害を「公務災害」として認めた神戸地裁判決(15日)を尊重し、控訴しないよう申し入れました。

 船越さんは当時、卒業式を控え、生徒たちへのメッセージづくりや卒業文集の点検など毎日のように自宅に仕事を持ち帰って作業していました。判決は、夫や同僚教師が生徒のノートへの船越さんの書き込みなどから計算した“残業時間”を「新鮮な記憶と事実にもとづくもので信用できる」と判断。発症前の1カ月間に週平均30時間の時間外労働があったと認め、公務災害の認定基準を10時間以上上回ったとしました。

 「賀代子のやった仕事が裁判所に認められたのは本当にうれしかった。体は元には戻らないが、笑顔で正月を迎えられるよう、控訴しないでほしい」(夫)、「母はよく働き、社会のために一所懸命でした。そういう人が安心して働けるようにしてほしい」(息子)、「同じ学校で5、6年生を担任した。彼女は心から尊敬できる先生だった。自分の子ども以上にクラスの子どもたちを大切に思っていた。安心してリハビリできるようにしてほしい」(元同僚)などの訴えを聞きながら、熱いものがこみ上げました。

 昨年4月、堺のT先生の過労自死を国会でとりあげたときにも述べましたが、一刻も早く「公務災害」と認めて補償することが、こうした悲劇の根本にある教師不足と多忙化を改める契機ともなります。29日が控訴期限。基金にはまっとうな判断を求めたいと思います。

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