あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索


■新着情報■

国家公務員賃下げ法案の3つの問題

2012年01月31日

photo 国家公務員賃金を大幅に引き下げる法案の廃案を求めて議員会館前に座り込む300人のみなさん(全労連公務部会)を激励しました。賃下げ法案には3つの問題点があります。

 第1に、労働者の基本的権利を踏みにじる憲法違反の暴挙だという点です。

 憲法28条ですべての労働者に保障されている労働基本権(団結権、団体交渉権、ストライキ権)が公務員労働者には不当に制限されています。その「代償措置」のひとつが人事院勧告といわれています(人事院は毎年、民間の賃金水準を調査し、役職や年齢、学歴など同種同等の比較を行い、国家公務員の賃金について勧告しています)。

 人事院勧告(今年度はマイナス0・23%)を無視して、勧告の何十倍もの賃下げ(マイナス7・8%)を強行しようとするなど2重の憲法違反です。相手の手足を縛ったまま、頭をぶん殴るようなものです。

 第2に、国家公務員の賃下げは、民間の賃金にも連動し、国民全体の収入減→消費減→生産減→国と地方の税収減という悪循環をひどくします。

 国家公務員の賃金は、地方公務員や地方の公営企業、公務員に準拠する民間の職場に影響します。そこで働く労働者は625万人。日本の全雇用者数の1割を超えます。

 労働総研の試算によると、625万人の賃金総額は34兆7000億円。10%削減すると家計の減少は3兆4700億円。それにより消費が減少し、国内生産が5兆8000億円減、GDPが3兆円減となります。その結果、国と地方の税収が5400億円も減少することになります。政府は今回の賃下げ実施で年間2800億円の財源を確保するとしていますが、それを上回る税収減を招くのです。

 第3は、消費税増税への「露払い」とされる点です。

 野田首相は、増税の前に国会議員定数の削減と国家公務員賃金の削減をするといいますが、これは消費税増税への国民の怒りをそらす「露払い」です。

 1997年、消費税を3%から5%に増税するなど合計9兆円の国民負担増で景気がどん底に突き落とされました。あのときは国家公務員の賃下げがセットではありませんでした。

 今回、消費税10%への増税で13兆円、その他年金給付削減などをあわせると16兆円もの負担増が「税と社会保障の一体改革」で国民に押し付けられようとしています。そのうえに前述した3兆数千億の賃下げが重なれば、あわせて20兆円もの負担増・収入減となります。

 日本経済に97年どころではない破壊的影響をもたらすことは明らかです。

 以上、すべての労働者、国民にとって3つの大問題をはらむ国家公務員賃下げ法案は廃案にするしかありません。

 ★29日(日)上京し、30日(月)は朝から参院本会議で各党代表質問の続き。日本共産党の市田書記局長は、「福島県は18歳以下の子どもたちの医療費の無料化を求めてきた。なぜその願いを拒否したのか。費用はわずか90億円にすぎない。民主党が懐に入れている政党助成金はそれをはるかにしのぐではないか。自らの懐は温めても、福島の子どもたちには手を差し伸べない、こんな冷たい政治はない」と喝破。場内全体が大きな拍手で後押ししましたが、野田首相は「難しい」と背を向けました。本当に冷たい。

 ★31日(火)午前、参院災害特理事懇談会で大雪被害の報告を聴取。各地で平年の2倍を超える積雪があり、今年に入ってすでに50人が亡くなっています。自宅の除雪作業中の事故、とくに65歳以上の高齢者が多い。過疎化の影響もあります。どういう対策がとれるのか、近く現地調査を行うことになりました。

 

 
 


感想をお寄せください。(メールニュースなどで紹介する場合があります)
■おなまえ
 ※必須
■ペンネーム(ハンドルなどを匿名希望の場合ご記入ください)
 
■メールアドレス《email》
 ※必須
■ご感想(300字まで)
 

   
ページ最上部へ   トップページへ    

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.