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ソニー期間社員雇いとめ問題で労働基準局長に要請

2012年02月13日

photo ソニー仙台が、期間社員の若者たちに、@首都圏の孫会社(清掃業務、基本給月15万円)へ行くか、A6月末で雇止めになるか、選びようのない選択を迫っている問題で、厚生労働省の金子順一労働基準局長に、労使の話し合いによって解決できるよう指導を要請しました。

 津波で被災した工場のあとかたづけに駆けつけた期間社員の若者たち。ソニーで働くことに誇りをもっていました。「生産ラインを立ち上げた5年前から働いています。あとから入ってきた正社員にも仕事を教えました。世界的メーカーの品質を担っているのは自分たちだという自負がありました」との言葉を聞いて、彼らは雇用の形こそ非正規だけれども、仕事の中身と志はプロフェッショナルだと思いました。

 だからこそ、自分たちも被災しながら、工場の復旧させるために黙々と泥のかき出しにあたったのです。そんな彼らを、復旧のめどが立った矢先に全員「雇い止め」にすると発表したソニー(昨年5月)。若者たちが納得できるはずはありません。彼らはソニー仙台労働組合(電機連合加盟)に加入してたたかう道を選びました。

 「地元の中小企業が歯を食いしばって雇用を守っているときに大企業が雇用を守らなくてどうする。若者たちに希望を与えなくてどうする」。私の質問に、菅首相も調査を約束(昨年7月)。以来、厚生労働省からソニーに対し、「労使の話し合いによる解決を」との啓発指導が繰り返し行われました。

 今回ソニーが示した提案は、選びようのない選択を迫るもので、「話し合いによる解決」の前提を崩すものに他なりません。きょうの要請は、小宮山洋子厚生労働大臣に秘書官を通じて連絡を取ったところ、労働基準局長が対応してくれることになったものです。

 私から、昨年来の経過と、今回の不当な提案の内容を説明。金子労働基準局長は、「(宮城)労働局からも話はうかがっている」と述べ、この間、ソニー仙台に計10回の啓発指導を行ったと説明。「大臣にお伝えしたい」と応えました。

 復興に対する大企業の社会的責任を果たさせるために、いっそうの応援をお願いします!

photo ★大阪府吹田市にある国立循環器病センターの移転問題で、吹田市選出のそろり府議、倉沢、柿原両市議が来室。厚労省からのレクチャーをセットしました。

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