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特筆すべき滋賀での「TPP反対」の共同

2012年02月22日

 先日演説会のあった滋賀でのTPP(環太平洋連携協定)反対の広がりは特筆すべきことでした。

 県JAと県医師会、町長会が発起団体となり、漁連、森林組合など第1次産業の団体、医療3師会の長、婦人会と老人クラブの会長、6人の町長、市長、知識人が呼びかけ人となって「TPPから県民のいのちと暮らし、医療と食を守る滋賀県民会議」の結成と県民集会を開く準備がすすんでいました。文字通り「オール滋賀」がTPP反対の1点で共同する、全国でも画期的なとりくみです。

photo ★JA滋賀中央会の万木(ゆるぎ)敏昭会長は、「滋賀民報」で次のように語っておられます。

 「TPP交渉への参加は断固反対です。TPPに参加すると、食料の自給率は現在の39%が13%になると試算されています。日本では戦後の食糧難を忘れがちですが、食料の安全保障の問題としても、国民の食と命を守ることは何よりも大切です。

 『強い農業』などと言われますが、アメリカの1戸あたりの耕作面積は日本の100倍、オーストラリアでは1500倍という広大な農地で、太刀打ちできません。

 農業には環境維持など多面的な機能があります。特に滋賀県では、琵琶湖の環境という点で大きく貢献しています。おいしい、安心・安全なほんまもんの農産物作りに取り組み、消費者のみなさんに納得して購入していただけるようがんばっていきたい」

 ★同じく「滋賀民報」にご登場いただいた滋賀県医師会の笠原吉孝会長は次のように語っておられます。

 「野田首相の『TPP交渉参加』表明は、アメリカの圧力に屈したのだと思います。だからといって私たちは『はい、そうですか』と引き下がるわけにはいきません。むしろこれからが勝負だと思います。

 医療の分野ではWTO(世界保健機関)も『世界一』と評する、営々と築いてきた国民皆保険制度が根底から崩される恐れがあります。日本では保険証1枚で、どこでも誰でも均等に医療を受けられますが、アメリカなどでは民間による金儲けの対象としても医療が行われています。命と引き換えるビジネスの導入。このねらいは小泉元首相が当時、アメリカに要請され、すでに明らかです。

 日本の医療を守るため、関係団体・国民と共同して行動を起こしていきたい」

 お二人ともすばらしい識見と決意です。演説会ではこの言葉を読み上げるだけで、会場から自然と拍手が起こりました。

 同時に、日本の農業、医療を本気で守ろうと思ったら、アメリカいいなり政治から脱け出す必要がある――私たちの日本改革の方針と共通する認識でいらっしゃることを大変心強く、うれしく感じました。

 こうした共同がひろがる背景に、滋賀の地で日本共産党が草の根で農林漁業を守るためにがんばり信頼を広げてきたことがあることも知りました。党の農業委員は滋賀で14の市や町に24人もいます。全国トップクラスです。漁業でも「湖(うみ)の県会議員」と呼ばれている漁業調整委員や党議員の奮闘があります。これも大事な教訓だと感じました。

 TPP交渉参加阻止の1点での共同を、全国津々浦々に広げたいものです。

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