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国家公務員の賃下げ法成立 3重の暴挙に抗議する!

2012年03月01日

photo 2月29日、国会議事堂は雪に覆われました。そして、その雪を溶かすほどの熱い怒りに包まれました。午前、参院本会議で民主・自民・公明3党が提出した国家公務員賃下げ法案が賛成多数で可決・成立させられたのです。日本共産党、社民党は反対しました。

 同法案は、平均0・23%削減を求めた2011年度人事院勧告を昨年4月にさかのぼって実施したうえで、12、13年度に平均7・8%を削減するもの。地方公務員にも大幅賃下げを押しつけることにつながりかねない条項も付則に盛り込まれています。

 この間強調してきたように、@不当に制限されている国家公務員の労働基本権を回復しないまま、Aその代償措置とされる人事院勧告を大幅に上回る賃下げを押し付けるという「2重の憲法違反」にくわえ、B労使交渉と無関係の議員立法で強行するという「3重の暴挙」です。

photo 直後の参院議員面会所。全労連公務部会の抗議集会にかけつけました。暴挙を糾弾するとともに、「この暴挙には必ず国民の審判が下されるでしょう。なぜなら、公務員労働者のみなさんが、被災地で、全国各地・各分野で、『国民全体の奉仕者』として奮闘されている姿を国民はよく見ているからです」と激励。90人の参加者から怒りとともに確信に満ちた拍手が返ってきました。がんばりましょう。

photo ★前日28日の総務委員会。私の要求で実現した日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の宮垣忠委員長の意見表明は、怒りと大義に満ち満ちていました。

 「東日本大震災では、道路などライフラインを整備し仙台空港を復旧させた国土交通省の職員、被災者に心温かく接した労働行政の職員、国民の財産や権利を守る法務局の職員、住民を支えた自治体職員など、自ら被災しながらも不眠不休で救援にあたってきました。全国から被災地に派遣され、復旧にあたってきました。今後、復興の先頭に立つのも公務員です。

 なぜ、こうした公務員が、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告のマイナス0・23%を超えて平均7・8%まで、生活の糧である賃金を下げられなければならないのでしょうか」

 まさに正論。民主・自民・公明の提案者も出席議員もうつむいたまま黙って聞くしかありませんでした。

photo 私は、提案者と川端総務大臣に、「2重の憲法違反」を強行する権限など立法府にも行政府にもないと迫りましたが、まともな答弁はありませんでした。

 また、労働総研調査基礎データをもとに国公労連が試算した「国家公務員賃金7・8%削減の経済に対する影響」を資料配布。それによると、625万人が賃下げの影響を受け、家計収入が2・7兆円減少、家計消費が2兆円減少、国内生産が4・5兆円減少、付加価値(≒GDP)が2.3兆円減少、国・地方の税収も4200億円減少することを示し、経済も財政も大打撃を受けるではないかと追及しました。

 川端総務相は、「経済への影響は注視しなければならない」としつつ「全体的影響は少ない」とまったく無責任な答弁でした。復興財源が必要というなら、被災地の復興にもマイナスになる公務員賃金引き下げ(年間2900億円)ではなく、たとえば証券優遇税制の廃止(年間5000億円)など浪費の削減で対応すべきだと指摘しておきました。

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