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古川貞二郎・元官房副長官に質問 阪神・淡路大震災での個人補償拒否を「深く反省」 97年消費増税で「不況のどん底に落ちた」

2012年03月19日

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photo  参院行政監視委員会で参考人として出席された古川貞二郎・元内閣官房副長官に質問。古川氏は5代の内閣(村山、橋本、小渕、森、小泉)で官房副長官(官邸で官房長官とともに首相を支える官僚の最高ポスト)を務め、その在任期間は歴代最長です。

 こんな人に行政改革の一般論を聞くのはもったいない。私は、「それぞれの内閣で実施した、あるいは実施しなかった政策が、その後、国民生活に大きな影響を与えたわけだが、当時、官邸ではどのような議論がなされていたのか聞かせていただきたい」と切り出しました。

 まず村山内閣の時代です。1995年1月、阪神・淡路大震災が発生、その後、個人の住宅再建に対する公的支援=個人補償を求める被災者からの要求が高まりました。初当選直後の私は、村山首相に「一刻の総理が決断すればすぐできる」と迫りました(1995年12月1日、災害対策特別委員会)が、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」と冷たく拒否されました。

photo しかし、「私有財産制の国」であるはずのアメリカでは前年のロサンゼルス大地震でFEMA(連邦危機管理庁)が被災者に1万ドルの小切手を配りました。そのことを示しても日本政府は個人補償を拒否し続けました。私は古川氏に「当時官邸ではどんな議論をしていたのか」と質問。

 古川氏は「他の災害とのバランスを考えて(個人補償に)踏み切れなかった」と答弁。

 私は、「その判断のために阪神・淡路大震災の被災者は2重、3重ローンを抱えいまも苦しんでいる」と指摘する一方、その後の鳥取県西部地震で全壊世帯に300万円支給される制度が県独自につくられ、中越や能登半島地震など被災者の運動と世論が力となって、2007年、国の制度として全壊世帯に300万円支給する被災者生活再建支援法の抜本改正が全会派による議員立法で実現したことを紹介。「官邸の判断を乗り越えて世の中が進歩した。いま振り返って当時の官邸の判断についてどう感じるか」と問いました。

 古川氏は「時代を先取りしていくのが行政、政治の課題だと深く反省している」と述べました。う〜ん、いまごろ反省されてもなあ…と思いつつ、当時の内閣の判断が間違いだったことを中枢にいた一人が認めた意味は大きい。東日本大震災の被災者支援に痛苦の教訓を生かしきらなければなりません。

 次に、橋本内閣の時代です。1997年4月、消費税が3%から5%に引き上げられました。直前の予算委員会で私は、「9兆円もの国民負担増をこのまま通していいのか」と橋本首相に質問しました(3月14日)。

 しかし、橋本内閣は消費税増税を強行。当時上向きかけていた景気は、それを境に家計の底が抜け、勤労者の可処分所得が減り続け、消費が落ち込み、いま日本は世界に例のない長期のデフレに陥っています。結局、国・地方の税収も90兆円(1996年)から76兆円(2010年)へと減りました。私は当時官邸でどんな議論をしたのか質問。

 古川氏は、「(増税は)日本の財政状況から必要だという判断だったが、みるみるうちに不況のどん底に落ちていった」と述べました。同じ過ちを現政権が繰り返そうとしているときに、これも重い言葉です。

 最後に、小泉内閣が「構造改革」と称して、@社会保障の自然増分を毎年2200億円カットし続け、A製造業での派遣労働解禁など労働法制の規制緩和を強行したことで、日本社会に「貧困と格差」が劇的に拡大したことについて、当時の官邸での議論を聞こうと思ったのですが残念ながら時間切れ。

 私は、「行政組織のあり方よりも、どんな政治を行うか、政治のあり方の方が、国民生活に与える影響は大きい」と述べて質問を締めました。神妙に頷いていた古川氏の表情が印象的でした。

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