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「朝日」が誘致企業の撤退問題を取り上げました 「赤旗」にも注目

2012年03月20日

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photo 19日付の「朝日」1面トップ。「補助金で企業誘致 苦境 200億円交付後 21社撤退・縮小」との大見出しが目に飛び込んできました。

 電機大手各社が、全国各地で工場閉鎖や事業縮小を強行し、雇用と地域経済に深刻な打撃を与えている問題は、私も昨年国会で取り上げ(11月17日総務委員会、12月7日決算委員会)、いくつかのメディアから取材を受けていました。

 「朝日」が47都道府県にアンケート取材した結果、自治体が補助金を出して誘致した企業のうち、秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎の14県で21社、23件が10年以内に撤退・縮小していました。すでに計約200億円の補助金が交付済み。さらに15社、16件は5年以内に撤退・縮小し、計約72億円が交付済みでした。

 2面には「去る工場 惑う地元」の見出しで、私が取り上げたパナソニックプラズマディスプレイ尼崎工場(兵庫)の閉鎖問題も紹介されていました。

 注目したのは、「自治体の施策として『出て行くリスク』のある工場誘致に力を入れる時代は終わった。地域に根ざした中小企業をもっと支援するべきだ」(静岡県富士市産業支援センターの小出宗昭センター長)という動きがひろがりつつあること。

 2001年に電機大手が全国各地で工場閉鎖したさい、地元自治体を訪問して私が得た結論と同じです(2003年9月「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」での私の問題提起参照。「話す、語る、論じる」欄「講演」にアップしています)。

photo 関連して、同じく19日付の「しんぶん赤旗」1面肩。「復興は『人』こそ大切」の見出しで、東日本大震災で9つの水産加工工場のうち8つが全壊しながら、従業員800人の雇用を守るために努力されている 阿部長商店(本社・宮城県気仙沼市)社長の阿部康浩さんのインタビュー記事がありました。私も昨年7月にお会いし、予算委員会で紹介した方です。

 阿部社長は、「震災後に従業員との信頼関係がより強くなったことが何よりも良かったと思います。国の雇用調整助成金なども活用して、雇用を守ってきましたが、全員の職場復帰がかなうところまであと一歩です。早く本格再建をして、若い人が生き生きと働けるようにしていきたいですね」と語っています。

 まさに中小企業こそ地域経済と雇用の守り手。持続的な発展を望むなら大企業にも見習ってもらいたいものです。

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