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予算委員会公聴会、総務委員会で質問

2012年03月22日

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 いよいよ年度末恒例、“連日質問”の時期に入りました。きょうは午前、予算委員会公聴会で質問、午後、総務委員会の大臣所信質疑、夜、災害特委員会の理事懇談会のあと明日の災害特の質問通告。ふーっ、大変です。

 予算委員会公聴会。みずほ総合研究所政策調査部主任研究員の大嶋寧子氏の「不本意な非正社員」という表現に、若者の雇用問題に取り組んできた者の一人として共感。「非正社員の増加」が、@設備投資や技術開発の抑制、A労働者の職業能力形成の低下、B組織全体の働く意欲に影響など「労働生産性を抑制」するとの分析は参考になりました。

 京都大学大学院教授の藤井聡氏、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏には、消費税10%への増税は、1997年の消費税5%への増税が消費と景気を冷え込ませ国・地方の税収も減少させた事実と同じ轍を踏むのではないかと質問。

 藤井氏は、住宅の着工数がバブル崩壊時と同程度に減少したことをあげ、「(消費税増税の)デフレ効果は歴然だ」と答弁。土居氏は、「所得税特別減税の廃止など複合的な要因がある」と述べ、国民負担増をあげました。

 それにしても藤井氏のアジテーションはなかなかのもの。「財政」にかかわる「虚事」(そらごと)として、「消費税増税のインパクトは、限定的」「社会保障の自然増に対応するには、増税するしかない」などをあげ痛快に“なで斬り”しました。

 私からも、「政治」にも「虚事」(そらごと)はある、「政権交代すれば、国民生活はよくなる」とのスローガンはいまや完全なソラゴトになった、とのべて感想を聞きたかったんですが残念ながら時間切れ。(続きはあとで)

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