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郵政非正規雇用社員の正社員化、水道事業と大規模災害について質問

2012年03月23日

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 22日午後、総務委員会で、@日本郵政グループの非正規雇用社員の正社員化、A水道事業と大規模災害について質問しました。

 ★日本最大、21万人もの非正規雇用労働者をかかえる日本郵政グループ。私たちの指摘に当時の亀井静香郵政改革担当相は、「3〜4年で10万人を正社員化する」(2010年3月)と明言しました。

 その後、2010年度に8千人を正社員化(合格率4割)したものの、現在選考中の11年度の正社員登用試験では時給制契約社員の1次試験合格者は1割にも満たない状況になっています。これでは「一回の試験でふるい落とすのではなく、何度も評価したうえで逐次登用したい」とした亀井大臣の言明にも反します。

 私は、「半年契約で毎日ビクビクしながら働いています」など将来が見通せない非正規雇用社員の言葉とともに、「自分の行動に責任を持ち、真心のこもったサービスを届けたい」など正社員登用された労働者の言葉を紹介。「10万人の正社員化は、国民サービスを向上させ、郵政事業への信頼を高める。さらに非正規雇用労働者が増え続ける日本社会全体に希望を与えるものだ」と強調しました。

 自見庄三郎郵政改革担当相は、非正規雇用について「深刻な問題だ。努力と知恵でしっかり解決したい」と答弁しました。引き続きウォッチしたいと思います。

 ★全国の水道施設の耐震化率は、浄水場18・7%、配水池38%、導水管など基幹管路31%(2010年度)。建設後40年以上経過した施設が2〜3割にのぼり、今後10年で倍増します。大規模地震が予想される下で耐震化への支援拡充は急務です。

 藤田一枝厚労政務官は「切迫性の高いところから耐震化を進めたい」、川端達夫総務相は「重要性を認識している。厚労省と緊密に連携したい」と答弁しました。

 同時に、耐震化には一定の時間がかかります。その間に大規模地震が発生する可能性もあるわけで復旧体制の整備も必要です。私は、宮城県石巻市などに延べ1,321人を派遣した名古屋市の応援隊が、漏洩箇所を特定できる技術を持っていることを紹介し、「日常業務で磨いた技術と技能が被災地で大きく発揮された」と強調。

 ところが、人員削減の下で技術の継承が危惧されており、今後の大規模災害に対応するためにも自治体職員の体制強化が必要だと指摘しました。藤田厚労政務官は「年々人員が減少するなかで体制が十分であったのか検証したい。応援体制の構築に反映させたい」と答弁しました。この検証は大事です。

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