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火山防災体制、発電用ダムの洪水対策について質問

2012年03月24日

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 23日、災害対策特別委員会で質問しました。今回のテーマは、@火山防災体制、A発電用ダムの洪水対策の2つ。

 ★まず、昨年噴火した霧島山(新燃岳)周辺の5市2町でつくる「環霧島会議」が2009年に防災マップを作成し、避難に効果を上げたことを紹介。「首長と行政が専門家といっしょになってふるさとの山が噴火したらどうなるか具体的にイメージする。それが実際の噴火に際して大きな力となる。火山防災マップにはそういう効能がある」として中川正春防災相の認識を問いました。防災相も同意。

 ところが、全国の火山防災体制は大変遅れています。火山噴火予知連絡会によって「監視・観測体制の充実」の必要があるとされている活火山は全国に47ありますが、@火山防災協議会の設置25、A火山ハザードマップの作成37、B具体的な避難計画の策定2という状況です。

 どうしてこんなに遅れているのか。調べてみると、各市町村の防災担当者は1人か2人のところが約5割、多くが他の業務と兼務で火山防災対策まで手が回らないという実情がありました。私は、「特別な手立てが必要だ。大臣が直接足を運ぶなり、1カ所1カ所、国が直接支援チームを派遣するなどして、各県段階で積極的に取り組んでもらうようにすべきだ」と提案。

 中川防災相は、「(全国の火山防災体制は)非常に心細いもの。昨年設置の検討会に沿ってしっかりした取り組みをすすめる。必要に応じて(自治体に)働きかけながらやっていきたい」と答弁しました。

 「マグニチュード9の大地震のあとでは火山噴火の危険が高まる」「歴史上、世界では大地震のあとに火山が爆発している」(火山噴火予知連絡会会長・藤井敏嗣東大名誉教授)との専門家からの警告があるいま火山防災体制の整備は急務です。しっかりウォッチしたい。

 ★次に、昨年の台風12号時の紀伊半島大水害にかかわって、新宮川流域に6つの発電専用ダムを持つ電源開発株式会社(J・POWER)に対し、住民から「ダム放流による人災だ」と避難の声が上がっている問題を取り上げました。

 J・POWERは「そもそも発電専用ダムには洪水に備えた『事前放流』の規定はない」「上流から流れてきた分はそのまま放流したが、流れてきた以上の放流はしていない」といった説明をしています。しかし、大雨・洪水警報が出た後で本格的放流を始めたダムもあり、私自身あちこちの被災現場でJ・POWERに対する怒りを聞きました。

 今回の水害とダム放流についてきちんと検証し、今後、発電ダムの運用改善を行う必要があります。

 奥田建・国交副大臣は「技術検討会で洪水前にしっかり水位を低下させることも検討している」と答弁。また「関係省庁の縦割りを排した総合的な洪水対策が必要だ。防災相がイニシアチブを」との私の提案に、中川防災相は「ご指摘のとおり。積極的に乗り出していきたい」と答えました。

 最後に、新宮川水系の本流・熊野川が越流・堤防損壊し、多数の床上浸水被害が出た和歌山県新宮市の相筋地区の住民のみなさんから聞いた堤防補強工事への不安と要望を紹介。「地元説明会を開催し、熊野川とともに暮らしてきた住民の意見を堤防補強に取り入れるべきだ」と提案。国交省の担当者者から「地元説明会を開催する予定」との答弁がありました。

 

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