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仮設住宅の追いだき機能 小宮山厚労相が「前向きに検討」 福島の子どもの内部被爆調査 細野環境相が「国もサポート」

2012年03月26日

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photo きょうから4日間で7回の質問がはじまります。気合入れていこう!というわけで震災復興特別委員会で質問。いい大臣答弁を引き出すことができました。

 ★ひとつは、小宮山洋子厚生労働相が、東日本大震災被災地の仮設住宅のお風呂に追いだき機能を取り付けることについて「冬に向けて前向きに検討している」と述べ、次の冬に備えて取り付けていく考えを示したことです。

 この問題は2月8日の予算委員会で私がとりあげ、後ろ向きの政府に対し、浴槽の交換をしなくても湯沸かし器だけを交換できる例など具体的に提案。「凍えている5万世帯の被災者を見捨てることは許されない」と迫り、野田佳彦首相が「勉強したい」、小宮山厚労相も「調べたい」と答弁していました。

 きょうの委員会では、私の提案を受け小宮山厚労相がただちに調べたことがあきらかとなりました。ただ、厚労相は「大規模な改修工事が難しい」など課題があるとも述べたので、「その程度の課題は絶対乗り越えなければならない。阪神・淡路大震災では仮設住宅に最大5年間入居していた。仮設の冬は1回では終わらない」と指摘し早急に取り付けるよう求めました。

 小宮山厚労相も平野達男復興担当相も大きく頷いていました。被災者とスクラム組んだあと一押しの運動でなんとしても実現させたい。

 ★もうひとつ。放射線から子どもたちを守るために、国が責任を果たすよう求める質問に対し、細野豪志環境相から前向きの答弁がありました。

 子どもは放射線の影響が成人よりも大きい。そこで福島県南相馬市では全小中学生を対象に全身測定機器(ホールボディカウンター)と血液検査で内部被爆を継続的に調査しています。私は「こういう地域なら子どもと一緒にふるさとで生活し続けられると思ってもらえるのではないか。不安を解消し安心を創造するためには南相馬市のような見地が大事だ」と強調。

 細野環境相は「南相馬市の取り組みはすばらしい。健康管理する仕組みが安心感につながり、心身ともに健康につながり、生活しようということにもつながる」と認めました。

 じつは南相馬市の取り組みは福島県の他市にも広がっています。この4月からまず18歳以下の子どもに対する内部被爆調査を実施する郡山市をはじめ、いわき市、二本松市、本宮市、福島市、伊達市、相馬市、田村市などです。

 こうした動きをうけ、福島県も市町村と連携しながら18歳以下の子ども36万人と妊婦2万人についてホールボディカウンターによる内部被爆調査を実施することを検討し始めています。いいことです。

 しかし、市町村や県に任せるわけにはいきません。原発事故は原子力政策を推進してきた国の責任だからです。そこで私から2つの提案。

 @ホールボディーカウンターは福島県内に現在14台(医療・住民用)しかありません。1台で1日40〜50人調査できますが、38万人の子どもと妊婦全員を調査するのに2年近くかかってしまいます。1台4500万円。倍増しても6億円あまりです。国の責任で配備すべきです。

 Aホールボディカウンターを操作し分析する知識・技術をもつ専門家も必要です。これも国の責任で配置すべきです。

 細野環境相は「市町村が検査を加速させるのであれば、国もサポートしていきたい」と答弁。悪くはありません。ただ、「国もサポート」でなく「国の責任で」という姿勢が必要です。

 

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