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福島の子どもたちに「屋内遊び場」を 国の出先機関廃止で国民の安全守れるのか

2012年03月27日

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photo 調子が出てきたようです。きょうは、午前復興特、午後総務の両委員会で2回の質問でしたが、どちらもいい論戦ができました。

 ★復興特では、昨日に続き原発事故による影響から子どもたちを守る対策について質問しました。とても心が痛むのですが、屋外での活動が制限され、外遊びが減ったことにより、福島の子どもたちの発育に変化が生じているとの報告があります。

 郡山市の小児科医・菊池医師によると、毎年行う定期健康診断で、郡山市内の私立幼稚園児約30人の体重の伸びを比較したところ、「昨年にかけては平均2・4キログラム増えたのに対し、今年にかけては平均1キログラムしか増えていない」というのです。

 私は、福島の子どもたちの発育の変化について国は把握しているか、どういう対策をとるか質問。平野達男復興担当相は「文科省が調査の準備を進めている。結果を踏まえ対策は検討する」と答弁しました。

 私は、福島市内の母親から「保育所の園庭遊びもすぐに室内に戻る状況でのびのびと遊べない。泥遊びや駆け回る活動が心身の発達には欠かせない」との声があがっていることを紹介。屋内遊び場施設など安心して遊べる場所を「一気に整備するため、国が役割を果たすべきだ」と求めました。

 平野復興相は、福島原子力被災者子ども健康基金の活用など、既存の制度で整備してほしいと答弁。そこで、現行制度では遊具の補助はあるが場所確保の補助がないことを指摘すると、平野復興相は「実態把握を努めて、適切に対応したい」と答えました。

 子どもにはそれぞれの年齢でしか経験・習得できない運動や遊びを通した発育があります。子どもたちへの責任を果たすために、国がやるべきことはすぐやるようウォッチしたいと思います。

photo ★総務委員会では、国交省の地方整備局など国の出先機関を原則廃止して地方に移譲する政府の方針について、国民の安全を守れないと批判し、撤回を求めました。

 昨年9月の台風12号災害の際には、全国の地方整備局職員が集まって、流れた国道の橋を1ヵ月半で直しました。奈良県十津川村の更谷村長は、「これこそ基礎自治体が(国に)望んでおる姿」と述べています。447人の市町村長が参加する「地方を守る会」も、出先機関の廃止は「国民の安全を軽視するものだ」と批判しています。

 私は、出先機関廃止・移譲で「こうした機能を維持できるのか」とただしました。川端達夫総務相は「機能が棄損されないことを前提にしている」と弁解しました。

 そこで私は、台風12号災害で奈良県や和歌山県にできた土砂ダム(河道閉塞)の対応に当たったのは、中越地震と岩手宮城内陸地震でできた土砂ダムに対応した経験を持つ北陸地方整備局と東北地方整備局の職員だったことを紹介。

 「災害時に力を発揮できるのは、経験と技術を蓄積できる全国組織の強みがあるからだ」と述べ、出先機関を廃止すればこうした機能が損なわれかねないと強調しました。

 さらに、移譲すれば245兆円の建設国債など債務まで地方に押し付けられる危険があると追及。総務相は「これからの議論だ」と否定しませんでした。

 国民の安全・安心を守れるか、債務をどうするかなど重要な情報が多くの国民に知らされていません。はじめに廃止・移譲ありきのやり方はやめるべきです。

 ★4日間7回連続質問をやりぬくためには健康管理が大切。きょうは朝、弁当を作りました。おかずはタラと野菜のホイル焼き。お昼、レモンをたっぷりかけていただきました。ヘルシーです。

photo 夜、宿舎に帰ると2男の卒業旅行に貸したトランクに妻がたくさんの野菜を詰め込んで送ってくれていました。サンキュ!残り4回の質問もこれで乗り切れそうです。
 

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