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消防職員の団結権は世界の常識! 川端総務相「付与を検討」

2012年04月19日

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 19日、総務委員会で消防職員の労働基本権とりわけ団結権の問題について質問しました。主要国で消防職員に労働組合をつくる権利(団結権)がないのは日本だけです。

 英国、フランスは団結権だけでなく、ストライキ権まで認めています。日本は消防職員の労働基本権を認めていない国として、ILOから条約違反であるとして再三、改善を勧告されてきました。

 日本では、消防職員に組合をつくれば、消防活動に支障が出るのではないか、組織の指揮命令系統が混乱するといった声が一部にあります。

 しかし、世界ではアメリカの9・11同時多発テロ時の対応などを見てもわかるように、団結権があることで消防活動に支障が出た例などありません。山火事の多いオーストラリアなどでは、組合があることで消防職員の士気が高まって活動にプラスになっているという指摘もあります。

 私の質問に、川端達夫総務相は「団結権を付与することを基本的方向としつつ検討している」「団結権の付与によって必要な指揮命令系統の確保や消防団との連携、住民側の信頼に影響を与えることは考えにくい」と答弁しました。一歩前進です。

 続けて、私が「自らの基本的人権が保障されてこそ“全体の奉仕者”として国民の人権を守ることができる」「労働組合をつくり民主的な職場をつくることが、チームワークを向上させ、職場の問題点を改善し、消防力の強化につながる」と指摘すると、川端総務相は「ご指摘の効果は十分ある」と答えました。これも重要な答弁です。

 ならば一刻も早く、世界から見て恥ずかしい状態から抜け出すべきです。

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