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郵政民営化法改定案で質問 委員会室の空気が変わりました

2012年04月26日

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 「それまでのなれ合い的な雰囲気が山下さんの登場で一変し、委員会室が緊張しました」――26日、郵政民営化法改定案の質疑を傍聴してくれた郵産労のみなさんの感想です。

 民主、自民、公明の3党による密室協議でつくられた法案ですが、最大の問題は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命(金融2社)の株式を100%処分するとしている点です。これでは金融のユニバーサルサービス(全国あまねくサービス)の確保が担保されません。

 過疎地では郵便局以外に銀行や生命保険会社の営業所がない地域は少なくありません。現在国が間接的に100%保有しているゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式がすべて処分され、完全な民間会社となり、郵便会社への金融業務の委託をしなくなったら、その地域で住む人たちは、口座を持って年金を受け取ったり公共料金を振り込んだりすることができなくなってしまいます。これでは生活できません。

 おとといの質疑で、法案提出者の民主党・山花郁夫議員は、「法改正後、ゆうちょ、かんぽ以外の銀行、生命保険会社と業務委託契約を締結することが可能である」と答弁しました。

 そこできょうは、業務委託はいったいどういう形態になるのか、全国一括か、ブロックごとか、支店・店舗ごとか、それは1社か複数社か質問。山花氏は、「支店ごと、店舗ごと、複数社との業務委託契約も想定できる」と答弁。

 そうすると、都市部では委託する銀行・保険会社が現れるかもしれないが、地方とりわけ過疎地では現れる可能性が少ないのではないか?と質問したのですが、山花氏は「金融のユニバは確保する」と繰り返すばかり。

 そこで私は、現在アフラックなどの民間保険会社が「がん保険」など第三分野保険を委託しているのはどういう地域か質問。日本郵政の担当者は「都市部を中心に千局の郵便局で取り扱っている」と答弁。つまり2万4千ある全国の郵便局のうち、ごく一部の都市部しか委託されていないということです。これが実態なのです。

 当たり前です。民間金融会社はユニバーサルサービスを義務付けられていないのですから。儲かる地域でなければ委託料を払ってまで活動しません。

 こうした事実も示してさらに質問したのですが、法案提案者からは説得力ある答弁は返ってきませんでした。無責任です。

 委託料が入らなくなれば、全国の郵便局のネットワークも維持できなくなります。まさにこの法案は“百害あって一利なし”です。

 世界的に見ても、郵政事業の経営形態は、国・公社が66%、株式会社であってもそのうち79%は国が全株式を保有しています。郵便、貯金、保険などのユニバーサルサービスを確保するためには、国の意思が貫徹できるようにする必要があるからです。法案は世界の流れにも逆行します。

 郵便・郵貯・簡保の「3事業一体経営」の時には、1円の税金投入もなく、ユニバーサルサービスを提供し、人件費も賄うなど、きわめて合理的かつ効率的に郵政事業が運営されていました。公社時代は4年間で9千億円もの国庫納付金を納めていたのです。

 どうしてそれをわざわざバラバラにして民間会社にしなければならないのか?私の反対討論のあと、採決で議員提出の法案が可決されたにもかかわらず、誰からも拍手が起こりませんでした。私の質問と討論で委員会室の空気が変わったのだと思います。

 それにしても、小泉郵政改革の大まちがいが明らかとなっているのに、その流れを変えるどころか加速する法案を3党で提出するとは理解できません。私たちも参加する政権をはやくつくって、郵政事業という“国民共有の財産”を守り生かす政治に転換しなければ、と強く思ったのでした。

 

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